9562【吉崎産業振興課長】　　御指摘いただいた若年層の被害というのは、確かに少し増えている傾向にあるのかなと。特に成年年齢が18歳に引き下がったというところも多少影響しているのかとは思いますが、そこはやはり消費生活センターが、産業振興課のほうでは所管しておりますので、センターのほうでもかなり力を入れて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今現在は学校のほうに積極的にアプローチを行っておりまして、市内の中学校、高校、それから大学それぞれにアプローチをしているところでございます。その中でも、中学校のほうにつきましては、幾つかの学校から実際に、家庭科の時間で出前講座をやってほしいというような依頼を受けて、実際に何校かで相談員が伺って、中学３年生向けに、そういったマルチ商法であるとか、あるいは、最近多いのですとインターネットのゲームでの課金であるとか、あとは、美容サプリメントみたいなもののお試しを購入したら、それが実は継続契約だったみたいなものとか、そういったものの事例を使いながら、若者向けに若年層向けの消費者教育というところに今力を入れているところでございます。この取組につきましては、引き続きこれからも取り組んでいきたいというふうに思ってございます。