9573【深田委員】　　なまじっか自分のうちの財産とかいろいろな問題を誰かに相談するということは、悪用される可能性もあるし、場合によっては変なコンサルに引っかかってしまうこともあるわけですから、だから公がきちんと関わることが大事だと思うのです。もう大昔になりますけど、たしか静岡市に視察に行ったときに、まさにうちの武蔵野市開発公社に当たるであろう公の役割を担うところが、まちづくりオペレーターみたいな形になって、中小企業診断士とか、様々な税理士さんとか、弁理士さんとかいろいろな方が入られて、きめ細やかに事業の承継並びに経営相談、間違いなく軌道に乗せてあげるところまでやっていたわけではないですか。本当はそういうことをもう少し頑張ってやっていかないと、その前段にある、この創業支援とかスタートアップというのが、それをやれば、このスタートアップ企業支援もビジネスチャンスが生まれてくるわけではないですか。そういうところにきちんと組み合わせていくというところの入り口として、相談機能、これをぜひとも私は公がむしろ担ってあげたほうがよろしいのではないかなというもう時代になってきていると思いますので、そこはぜひともお願いしたいと思います。
　それと、今回のこの計画は、2028年まで続く計画の中ですが、今回、来週ですか、本当は建設委員会さんの所轄で行政報告らしきものがあるのが、全議員対象になったとちょっと聞いておりますけど、今、武蔵野市開発公社が持っておりますコピスの件、これもここに大きく影響してくるものだと理解していますが、これは記載が見当たらないように思いますけど、どうしますか。