9617【大野委員】　　それではよろしくお願いいたします。今回、パートナーシップ制度をこの条例の中に反映させているということで、総務にはパートナーシップ関係が81、82、83、84と、飛んで96が上がっており、また、建設のほうにも３議案上がっているということで、本会議場で、どうして文言が違うのですかというようなことをお伺いいたしましたら、質問の回数が２回と限られていたので、明確なところまで質疑が私の理解不足でできなかったので、ここではっきりとさせていきたいと思っております。
　まず、最初の81、82の職員の勤務時間と育児休業の条例に関しては、そもそも、武蔵野市のパートナーシップ制度の施行が始まったのが、令和４年４月にスタートをしており、そこから後を追って東京都が令和４年11月に運用開始をしていると。その間に、武蔵野市で施行を開始した、その後の総務委員会に上がっているのが、2022年６月の２定のときに、この２つの議案については一度条例改正をされておりますが、このときの文言が、この改正前というほうの文言で、今回、パートナーシップ制度ということを明確に入れた文言になっておりますけれども、この令和４年の改正から今回改正に至った意味、今の時期に全部改正をするということの経緯を教えていただければと思います。