9641【深田委員】　　私たちもこれについては、やはり一度、制度そのものと条例の立てつけ、それから慣例となっている他の自治体の状況も含めて、やはり矜持として、まず武蔵野市からこうしたいわゆる慣例状況を見直していくことというのは必要ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　とりわけ今回、この昨年の12月15日に開催された武蔵野市特別職報酬審議会の会議要録を見ますと、まさに民間の感覚です。民間がどれだけ厳しい査定を行い、それからサービス向上に努力をし、さらには人材を育成し、品質を保っていくのかということの、まさに経営哲学がここに記されており、そういう観点から、私ども議会にも疑問を投げかけていただいているという。これまで報酬審は長くお付き合いさせていただいておりますけど、大変厳しく重たい御意見だと受け止めておりますので、今人事課長がおっしゃられたとおり、これは行政側だけではなく、私ども議会も一体となって検討していくべき問題だということを御指摘申し上げます。
　早速なのですが、この特別職報酬等審議会の開催が２年に一度という、これも条例で決められているのですが、委員の中からは、これは２年に一遍でいいのかというやはり疑問も出ています。このことも併せて検討をぜひ行っていただきたいということを要望しておきます。
　その上で質疑を続けていきたいと思うのですけれども、今回の人事院勧告、毎度のことなのですけれども、公民較差について、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を調査母集団としているということなのですが、まず、その根拠について教えていただきたいと思います。