9645【深田委員】　　別に把握していないことは悪いことではございません。そういうシステムになっているので、自動的にそういう判断をこれまでもしてきたと思います。ただやはり、前代未聞のあのような感染症パンデミックに襲われた、これはもうひとしく全ての方々が被った被害であり、武蔵野市内においても多くの事業者さんが窮地に追い込まれたことは確かであります。ですから都市計画税を減免したりとか、いろいろなことを武蔵野市でも検討していただいて実施していただいたわけであります。こうしたことを鑑みると、まだそこから立ち直っているわけではありませんし、しかも、この物価高の状況の中で、とりわけ吉祥寺は家賃が高い、固定資産税が上がる、もう営業していくことが極めて困難な状況に陥っている事業者さん、しかも高齢化する、事業承継が難しい、こういった、これまでにない時代に突入していることを考えると、これは国にも申し上げていくことなのですけれども、こうした人事院の勧告に従って自動的に物事が処理されていくこと自体に制度の問題があるのではないかというふうに感じるわけであります。
　分かりました。では、そうしますと、ますますもって、私どもの期末手当や報酬のアップの根拠というのが、市民の皆さんに説明がとてもしにくい状況になっております。そういう意味では、まずもって、この制度の問題を武蔵野市だけでなく、広く国レベルで検討を求めていくということに取り組んでいくのが私ども政治家の責務であるとも感じています。
　それで、重ねて、これに関連してお伺いしたいのですけれども、人事院勧告の中で様々な指摘があると思うのです。改善も求めていくようにというようなことがあると思いますので、個別具体のことで本市はどのように取り組んでいらっしゃるのかについてを関連して質問させてください。
　例えば法定雇用率、これは庁内においては当然達成していただいているものと思いますが、本市が補助金を供出しています外郭団体におけます法定雇用率などについては、どのような状況になっておりますでしょうか。