9667【深沢委員】　　そのとおりだと私も思います。最後のほうでまたお聞きしますが、これは特別職、議員も含めてですが、給与決定の全体像というか、システムというか、私は詰まるところ、いろいろな決め方が、いわゆるシミュレーションも含めてあるのだけども、現行においては今のパターンしかないと。条例主義ですから、議会が決定をするわけであります、職員であれ議員であれ。議員が自分の給与を自分で決める、報酬を決めるというのは、これは一般にいうお手盛りみたいなものだと視野には入ってくるわけで、やはり第三者的客観性を持った中で、議会がそれを受け止めてどうするかは、議会自らが本会議場を含めて議論することができるし、条例提案もできるわけです。自分らの給与がこうであるべきだというのは、本条例をつくればいいわけですから。今ある条例を改正することもできるわけですし。
　ただ、私は、最初に言っておきますが、武蔵野市の職員の給与体系は、僕はもう全然問題ない、高いとかいう声が仮にあっても、僕は現行を見ていて、武蔵野市は立派にやっているから、これでいいと私は思っているのです。問題は議会のほう、それから特別職という問題もありますが、ともに、特に議会のほうでいいますと、今申し上げたように、しからば議員の給与をどう計算するかという、随分これは40年前に入ったときに考えました。当時の市長とも個別に、任意に議論したこともありました、御本人も議員さんでしたから。
　やはり結果として、私はですよ、今のやり方、つまり原則としては条例主義であり、民間との均衡、先ほど来出ている均衡の原則であり職務給の原則というのを根拠にして、職員給与が決定されていって、そこに公平性担保の意味から、民間との問題を含めて、人事院というものが、これはつくったのはフーバーさんですけど、アメリカの占領軍が来たときに、そうした日本の行財政システムの基本をつくったわけで、そこに人事院というものも入れたわけです。だけど、日本国民はこれをいい形で自分のものにしてきているから、新たに一からつくり直さなくても、世論のいろいろな攻撃やいろいろなものを含めて自分のものにしてきているというのが私の考え方なのです。
　したがって、今のやり方で、なおかつ議員の場合は報酬審があって、立派にいろいろな具申をされています。我々も呼ばれて話すわけですが、私も議長時代を含めて何度も行っていますけども、自分の意見ははっきり言わせてもらっております。その上で出てくるわけです。それが不服であれば、条例改正を提案することもできるわけですし、議会でそれをいろいろやることはできるわけですから。結局詰まるところは、議会が自分の給与は自分で決めるみたいな形で、独自で主体が主体の給与を決定するという方式は廃さなければいけないわけだから、したがって、客観性をより重んじるとすれば、今のやり方に最終的にはなってきて、といって、それは言うことを聞くわけではない。それに対して自分で決めるわけですから、不服であれば、上げろ下げろができるようになっているわけです、一応システム上は。
　というふうに考える次第でございますが、一応この各条例は執行部から出されてきておりますので、この私の考え方に対する反論があれば、ぜひ御答弁でお願いしたいと思います。いわゆる御見解をお聞きしたいと思います。