9682【深田委員】　　本会議場で詳細は述べますけれども、日本維新の会武蔵野市議団としましては、このたびの人事院勧告の公民給与較差の調査方法が、小規模事業者や中小企業などを含めた世間の実態を示す根拠となっていないということが明らかとなり、とりわけ武蔵野市の状況の実態把握ができていないということも明らかとなりました。そして、国でも問題となっておりますが、政治職である総理大臣や国会議員が、この人事院勧告に従って一律に上げることについて、合理的な理由がないということで修正動議も出て、その後否決されているわけでございます。
　何より今の物価高の中、コロナに見舞われまだ回復ができない中、国民負担率が５割に迫っているというような状況の中で、到底市民の皆様に理解をいただけるものではないと思います。そして、説明責任を果たす議会として、この関連の条例が根拠となっていないという立てつけになっていることも問題であるということを指摘申し上げました。
　こうした観点から、議案の一括審議から申し上げますが、81号、82号、83号、84号のパートナーシップ制度に関しましては賛成、そして、議案93号、94号、95号、パートナーシップ制度と一緒になってしまっている96号、こちらについては反対の意見を申し上げたいと思います。