9793【橋本委員】　　だから、結局そういう費用をかけて、いわゆる行政のデジタル化なのだけど、それはマイナンバー制度の利用促進なのです。マイナンバーカードの海外利用がもう2024年から始まると。それに伴ってカードの氏名にローマ字記載が必要になるというわけです。それも踏まえた今回の振り仮名をつけるという話なのです。個人データの検索管理を容易にするということもあるわけです。結局、そうやって先ほどもこの振り仮名については郵送で届け出てもらう方式と、それからマイナポータルに入力して振り仮名を入れてもらうという方式とあることになっていくとされているわけなのですけども、それも結局、マイナポータルに入るということは、マイナンバーカードがないと入れないわけだから、マイナンバーカードをぜひ作ってくださいということとこれは一体になっていると。だから、そういう全体像の中で今回の戸籍法の改正のいろいろな条例が出てきたり、予算が出てきたりしているわけだから、私は非常に問題だし、先ほど言った命名権の問題からいっても、それから費用がさらにかかるという問題からいっても非常に問題だということを言わなければなりません。
　それで、結論的には、補正予算は４つの常任委員会に分割付託されているわけです。なので、全体で見れば、補正予算全体としては反対ということにはならないと思いますから、反対はしませんけど、この総務委員会で、だけども、内容的には非常に問題を含んだものがあるということは指摘して終わります。