9828【大野委員】　　ありがとうございます。それで、今、六長調の議論の中で答申をいただきまして、73ページのところに広聴の充実、広聴・広報の連携の推進ということで、まさにこの市政アンケート、市民意識調査について今後検討していくと。デジタル技術を活用し、調査の頻度や調査対象を拡充するなど、両者の利点を組み合わせた手法を検討するというようなことも書かれておりました。今御説明いただいたような、高齢者であればはがきが出しやすい、若い方々がウェブに反応するのかどうかという部分は分からないですけれども、今、庁内でもＤＸということも進めていただいております。やはり昭和39年とは相当いろいろな環境が違ってきていて、どちらかというと、現在一般企業等がニーズ調査みたいなものをするのは、もうはがきとかは出さないで、ネット上にどういうワードが上がってくるかを分析をして収集するというようなことになってくるのかなと思いますけれども、この手法を検討するというのは、庁内で検討をされる予定なのか、何かそういう広聴のプロジェクトのようなものを専門家とともに組んでやるのか、その広聴の部分として、この市政アンケートについて、今後の展望などお考えになっている部分があれば教えていただければと存じます。