9882【藤本総務部長】　　それでは、人件費について御説明申し上げます。予算説明書の364ページをお願いいたします。364ページからの給与費明細書は、全会計の人件費を示したものでございます。1,000円単位で記載しておりますが、以降の説明は１万円未満を四捨五入して御説明申し上げます。
　初めに、１の特別職について御説明いたします。その他の特別職の職員数は、就業構造基本調査を実施しないことなどの理由により、280人の減となっております。
　次に、給与費でございますが、前年度比286万円の増となっております。これは住宅・土地統計調査の実施等による報酬の増及び期末手当の支給月数の増が主な理由でございます。
　共済費でございますが、前年度比144万円の減となっております。これは職員共済費の負担率の減が主な理由でございます。
　以上、特別職に要する経費の合計は６億4,652万円で、前年度比142万円、0.2％の増となっております。
　次に、２の一般職について御説明いたします。365ページをお願いいたします。令和５年度の常勤職員の人数は911人で、前年度比５人の減となっております。
　報酬は、会計年度任用職員分として17億2,675万円で、前年度比7,505万円、4.5％の増となっております。アシスタント職員の時間額報酬の改定による増が主な理由でございます。
　給料は総額35億8,159万円で、前年度比40万円、0.01％の増となっております。
　職員手当等は総額33億8,234万円で、前年度比２億3,212万円、6.4％の減となっております。職員手当等の内訳でございますが、下の表を御覧ください。増減額の大きい手当について御説明いたします。
　まず、超過勤務手当は、実績に合わせて減額しております。
　期末勤勉手当は、今年度実績の4.55月分を計上しておりますが、今年度の当初予算では4.45月分を計上しているため、当初予算ベースの比較では、0.1か月分、3,241万円の増額となるものでございます。
　退職手当は、定年年齢の段階的な引上げに伴い、令和５年度は定年退職者が発生しないため、勧奨退職者、普通退職者の過去３か年平均の金額を計上した結果、減額となっております。
　上段の表にお戻りください。
　次に、共済費は15億9,204万円、前年度比1,708万円の増となっており、これは勤勉手当の支給月数の増が主な理由でございます。
　以上、一般職の人件費の合計は102億8,272万円、前年度比１億3,959万円、1.3％の減でございます。
　次に、366ページは給料の増減額を前年度と比較したもので、367ページは職員手当等の増減額を前年度と比較したものでございます。
　次に、368ページをお願いいたします。これは給料及び職員手当等の状況を示したものでございます。アは、職員１人当たりの給与を、イは、初任給について国の制度と比較したものでございます。
　次に、369ページのウは、級別の基準となる職務及び級別職員数を示したもので、それぞれ一般行政職、技能労務職に区分し、前年度と比較したものでございます。
　370ページをお願いいたします。エは、昇給について記載したものでございます。55歳以上の職員は、勤務成績が標準の場合には昇給停止となっております。また、部長級職員については、昇給自体がございません。
　次に、371ページのオは、期末手当・勤勉手当の支給率を国と比較したものでございます。カは、定年退職及び、いわゆる勧奨退職である応募認定退職に係る退職手当の支給率を国と比較したものでございます。
　キは、地域手当の支給率及び支給対象職員数を記載したものでございます。
　372ページをお願いいたします。クは、特殊勤務手当の支給対象職員の比率及び代表的な手当の名称を記載したもので、ケは、扶養手当、住居手当及び通勤手当について、国の制度と比較して記載したものでございます。
　続いて、373ページに再度、給与費明細書がございますが、これは一般会計分だけを記載したものでございますので、説明は省略いたします。
　次に、飛びまして、416ページをお願いいたします。国民健康保険事業会計分の給与費明細書でございます。該当する職員はアシスタント職員のみとなっております。また、短期間の任用を繰り返すことから、人数の算出が困難であるため、職員数はゼロ人としております。
　432ページ、458ページにも給与費明細書がございますが、それぞれ後期高齢者医療会計分、介護保険事業会計分となっております。
　以上で人件費の説明を終わります。