10331【横山情報政策課長】　　今後についてでございます。今回、住民情報系システムの更改に当たっては、基本的にはプロポーザルをやって事業者を選定するという考え方で既存は来ました。ただ、様々検討した結果、また、他の自治体の状況も見た結果、実際、既存の事業者でシステム改修をして、それで一旦標準化をしていくという流れという判断をした次第でございます。これは内部で意思決定をしておるところでございます。金額の部分についてでございますが、これまで、ＲＦＩといいまして、業者のほうに、金額はどのぐらいかかるかとか、期間はどのぐらいかかるかとか、そういった情報を取っております。その金額を基に、ただ、一旦その見積りは出たのですけれども、粗いものでしたので、本年度、デジタル化推進アドバイザーが入っております。そのデジタル化推進アドバイザーが示すシステムの一覧とか、提供可能システムとか、あと、初期費用とか、利用料とか、明細表がありますので、それに落とし込んで、では、それが妥当なのかどうかというのをいろいろ精査して、我々のほうで予算要求をした。その査定の結果が今回予算計上されているという状況でございます。