10421【内山委員】　　ぜひ積極的に検討いただきたいというふうに思います。今回は、子ども子育て支援課のほうで条例の啓発等のための予算もついておりますが、人権というのは、１つの課でやればいいというものでもないと思っていますので、横断的に検討していただければというふうに思っています。
　それで、もう一つ人権に関わることで、男女平等の推進について伺います。前も申し上げてきているのですけれども、やはり男女平等の推進の条例ということ自体がちょっと時代に合わなくなってきているかなというふうには思っていて、令和５年度は、男女平等の推進に関する計画を新しいものにするための予算になっていると思いますが、男女平等も子どももそうなのですけど、武蔵野市の場合はそれぞれ計画やプランが先行してやっていて、条例は後からできてきているという形だと思うのです。男女平等についても、前は、国の法に基づく自治体の計画として男女共同参画の計画だったのが、条例ができて、男女平等というふうに武蔵野市では言葉を変えています。
　さらに、最近びっくりしたのですけど、芸能人の方で、御夫婦でお子さんができて、何年かたって、正式に離婚手続をして、夫と妻という関係性ではないファミリーシップを形成していくというふうに宣言された方たちがいて、その方たちの話を新聞で読んでですが、なるほどと思ったのです。妻、夫という関係性の呼び名で求められるものというものが、すごく個人にとって苦しかったと。でも、愛し合っている、大切にし合いたい存在であることに変わりなくて、そこに子どもも一緒にいて、関係性はそのまま大切にしたいというお話で。だから、男とか女とかというものに起因する関係性を表すということが、個人の生き方をこれほどまでに縛ってしまうものなのかということを思って、それで、次のプラン、計画の策定に当たって、ぜひこういった新しいというか、昔からあったかもしれないけれど顕在化してきた問題について議論をしっかりしてほしいのです。もしその結果、条例も内容を見直していこうということであれば、それはまた新たな見直しについての手続が必要と思いますけれども、時代にふさわしい人権というものを考えるときに、法や制度が遅れているがために生きづらさを抱えている人たちがどんどん増えるというのは、やはりそれは改めていかなければいけないと思っているのです。もちろん、日本が世界的にジェンダーギャップが指数ではかなり低くて、特に政治分野ですね、政治・経済、教育はいいのですけど、健康分野もなかなかですけど、政治の分野は低いのは分かっているのですけど、そういうポジティブアクションは一方で必要だということはもちろん思いますけれども、男女というふうな２つの性のとらわれ方、これについてやはりいま一度見直す必要があると思っていますので、御見解をお願いしたいと思います。