10716【宮本生活福祉課長】　　住居確保給付金、こちらのコロナ対応については、要件緩和とか特例の再延長というものがありまして、今まで３か月だったのを延長して６か月になり、さらに３か月延長したのを、さらに特例で３か月延長となっていた部分、こちらについてはまたなくなりまして、９か月までという形になります。学習支援事業のコロナ対応というのは、休止だとか時間短縮等をやっておりましたが、こちらについては解除いたしまして、従前どおりにやっております。
　困窮の相談というものは、新規の相談自体はかなり減ってきておりまして、そしてそういった方々が、回復してそのまま相談が途切れる方もいれば、一旦ちょっと自力でというか、今までの支援策では何ともならなかったりだとか、一旦体を落ち着けてという方もいらっしゃいまして、そういった方には生活保護を御紹介して、制度を受けていただいております。そういった方々、一旦落ち着いて、体を休めて、その後でまた就職などを探して、就職で抜ける方も今年度などもかなり多くて、今年度、生活保護の申請は前年度を上回っているのですけれども、同じ人数抜けておりまして、ですから生活保護世帯数自体は、実は今増えていないという状況になっております。
　こういった動向も踏まえながら、コロナ対応としての困窮者対策というのがどういうふうに落ち着いていくのか、困窮対策そのものを市としてどうしていくのか、こちらも今後、来年度も見据えていきながら、また政策として考えていきたいと思います。
　以上です。