10982【尾崎経済対策調整担当課長】　　今回の緊急経済対策で学んだ知見という御質問ですけども、ぱっと思い浮かぶというよりも、今まで産業振興課というところでは、直接事業者さんとやり取りする機会はあるのですけど、限られた事業者さんとのやり取りであったり、それから、申請であれば、１回限りの申請であったりしたのが、産業振興の今回の緊急経済対策ですと、例えば特別支援金であれば、業種に関係なく申請を受け付けたりしまして、あとは出店支援であれば、出店時と６か月経過時ということで２回というところで、今までつながりがなかった事業者さんに接点を持つことができました。なかなか、通常ですと商工会議所さんとか、そのほかの経済団体さんを通じてしか得られなかった情報が分かってきたということなのですけども、例えば特別支援金であれば、どのぐらいのダメージを今回受けているかというところは想像がつかなかったのですけども、初めのうちは結局20％とかいったものを、結局10％ダメージを受けているというところに変えたので、それほど実際は今回想定したよりもダメージが思ったよりは少なかったとか、あと、出店支援であれば、実は緊急経済対策としてやらなくても、毎年100店舗ぐらいは申請があるのではないかということが、令和２年度、令和３年度に行った実績から、多分令和４年度の申請実績も見れば分かるのですけども、これから武蔵野市というまちがどのぐらいの規模で空き店舗が発生していくのかということが見えてくるのではないかと思っております。
　そのほか、キャッシュレスの事業を行ったのですけども、やはりなかなかデジタル化ということも難しいということがありまして、今回令和４年度もキャッシュレスをやろうと思っていたのですけども、やはり市民の方の税金は市民の方に使うのが一番望ましいことなのですけども、キャッシュレスということであれば、実は来街者の方に事業効果が及ぶというところが緊急経済対策としては望ましくないのではないかとか、いろいろ問題点と課題が浮き彫りになってきたというところが、ちょっと取り留めのない話で申し訳ないのですけども、細かいところで見えてきたところがありますので、これは令和５年度の緊急経済対策の報告書のほうでも触れておきたいと思っております。
　以上です。