23634【樋爪財務部長】 それでは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による、令和５年度武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御説明いたしますので、事前に配付をさせていただいております資料のほうを御覧ください。
本市の令和５年度の数値は、一般会計等の赤字を示す実質赤字比率、公営企業会計も含む全会計における赤字を示す連結実質赤字比率、一般会計等における地方債など将来にわたる実質的な負債の規模を示す比率である将来負担比率、また、公営企業ごとの資金不足比率について、昨年同様、それぞれ赤字額がない、または比率が算定されない状況であり、ハイフン──横棒です──での表記となっています。また、唯一数値がマイナスであっても比率が表記される項目で、借入金の返済額の大きさを示す実質公債費比率は、昨年度より0.2ポイント増のマイナス0.8となるなど、全ての比率において健全性が高い状況となっております。
なお、本比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により監査委員の審査に付すこととなっており、報告書の２枚目から４枚目の審査意見書のとおり、法令に適合し、正確である旨の意見をいただいているところでございます。
続きまして、令和５年度決算を対象にした武蔵野市の年次財務報告書につきまして御説明をいたします。こちらにつきましてはデータで事前に送付をさせていただいておりますので、資料のほうを御用意いただきますようお願いいたします。
それでは、御説明いたします。まず作成方法についてですが、平成27年度決算までは、市の独自基準で作成してまいりましたが、平成28年度決算から総務省の統一的な基準に基づき作成をしております。なお、より正確で適正な資料を作成するため、決算特別委員会では速報版で報告をさせていただき、財政援助出資団体や一部事務組合など、連結の対象となる全ての団体の決算を反映した完成版を３月に発行するやり方で作成をさせていただいております。
それでは、内容につきまして、概略を御説明いたします。資料の４ページ、５ページに貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書及び純資産変動計算書を記載しておりますが、それらの財務書類から分かる現況について、６ページと７ページで説明をいたします。ここでは、財務内容の健全性、行財政運営の効率性、公共施設等の更新への備えという３つの切り口で説明をしております。
（１）財務内容の健全性では、１つ目の丸にありますとおり、一般会計の借入金残高は100億円で、固定資産の残高に占める割合も昨年度よりマイナス0.5ポイントの2.8％と、引き続き低い水準にあります。また、地方債等償還可能年数は0.9年であり、健全な水準であることが分かります。また、２つ目の丸のとおり、純資産比率は92.5％と高い水準にあり、財政が健全であるとともに、将来世代へ負担を先送りしない財政構造であることを表しています。
続いて（２）の行財政運営の効率性につきましては、令和５年度の行政サービスに要したコストが当該年度の財源で賄われたことに加え、コストと財源の差額が72億円の黒字となり、将来世代に引き継ぐ資産の増加を表しています。
続いて、７ページの（３）公共施設等の更新への備えでは、１つ目の丸にありますとおり、施設等の経年の程度を示す有形固定資産減価償却率は59.3％となっており、施設等全体で見ると、経年の程度が半分以上進んでいることを表しています。施設等の減価償却累計額は922億円となり、老朽化した施設の更新には大きな金額がかかることが分かります。また、２つ目の丸にある基金の状況につきましては、資産の更新・新設に備えた基金の残高は510億円になりましたが、老朽化した公共施設や今後の小・中学校の建て替えに備え、引き続き基金の積立てを着実に行っていく必要がございます。
その他一般会計等の財務書類の詳細につきましては、９ページ以降を御参照いただけたらと存じます。また、参考として毎年掲載しています他自治体の財政状況の比較につきましても、１年前の令和４年度決算の内容にはなりますが、36、37ページに掲載しておりますので、御参照ください。
なお、昨年度からの変更として、昨年度までは貸借対照表に係る部分の注記を参考として記載しておりましたが、注記は財務書類の理解を深めるために必要不可欠な情報であり、財務書類等に加えて必要事項を記すこととされておりますため、今年度より総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づきまして、貸借対照表以外に関する部分も含めて作成を行い、章立てとしましては、２、一般会計等財務書類の４として、26ページ以降に新たに掲載することといたしております。
説明は以上でございます。