23688【田中保健医療担当部長】 令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、329ページをお願いいたします。
第１款総務費は、国民健康保険事業を運営するための事務的経費でございます。
第１項総務管理費は、一般管理事務、国民健康保険運営協議会の運営及び東京都国民健康保険団体連合会負担金に要した経費でございます。
第１目一般管理費は、国民健康保険事務に要した経費で、対前年度比56.0％の増でございます。これは令和５年度が２年に一度の被保険者証一斉更新年度だったため、印刷製本費及び郵便料が増加したためでございます。
第２目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の会議費などでございます。
第３目連合会負担金は、東京都国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
第２項徴税費は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要した経費でございます。
次に、331ページをお願いいたします。第２款保険給付費は、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡等の際の給付に要した経費でございます。
第１項療養諸費は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費並びに診療報酬の審査支払手数料で、対前年度比1.4％の減でございます。これは主に一般被保険者療養給付費の１件当たりの給付金額が減少したことによるものでございます。
次に、333ページをお願いいたします。第２項高額療養費は、対前年度比1.7％の増でございます。
第３項移送費は、被保険者の移送に要した経費でございます。
第４項出産育児諸費は、出産育児一時金の給付に要した経費で、１件当たり50万円で、62件分でございます。
次に、335ページをお願いいたします。第５項葬祭諸費は、葬祭費の給付に要した経費で、１件当たり５万円で、114件分でございます。
第６項結核精神医療給付金は、いわゆる感染症法及び障害者総合支援法の適用を受ける医療の自己負担分の給付に要した経費でございます。
第７項傷病手当金は、被用者の被保険者が新型コロナウイルス感染症に罹患し労務に服することができなくなった場合の現金給付でございます。
第３款国民健康保険事業費納付金は、医療給付費等交付金の交付に要する費用、そのほか国民健康保険事業に要する事業に充てるため、その原資として、東京都に納付するものでございます。
第１項医療給付費分は、医療給付費に要する納付金で、対前年度比1.3％の増でございます。
337ページをお願いいたします。第２項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて、後期高齢者医療広域連合に支出する原資として都に納付するもので、対前年度比6.5％の増でございます。
第３項介護納付金分は、介護保険制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて、介護保険を運営している市町村に支出するための原資として、都に納付するものでございます。
第４款保健事業費は、被保険者の健康保持増進に要した経費でございます。
第１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る一般会計繰出金に要した経費等で、前年度比5.9％の減でございます。これは被保険者数の減少により、特定健康診査、特定保健指導の実施件数が減少したためでございます。
339ページをお願いいたします。第２項保健事業費は、被保険者の健康保持増進を図るために要した経費で、委託料等内訳は備考欄記載のとおりでございます。第２期国民健康保険データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画の策定のため、委託料として795万7,400円を支出いたしました。
第５款諸支出金は、国民健康保険税の還付金、国庫支出金及び都支出金の超過交付分の返還分でございます。
第６款予備費の執行はございませんでした。
341ページをお願いいたします。以上、歳出の合計は136億9,749万4,000円で、執行率は96.5％でございます。
続きまして、歳入の御説明をいたしますので、恐れ入りますが、319ページをお願いいたします。
第１款国民健康保険税は30億1,566万円で、対前年度比5.1％の減で、歳入に占める割合は21.7％でございます。収納率は現年度分が94.8％、滞納繰越分が31.3％、合計が88.0％で、対前年度比0.6ポイント減少いたしました。
次に、321ページをお願いいたします。第２款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者に係る減免に対する財政支援として減免額の10分の２相当額が補填される補助金でございます。
第２目健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金は、令和５年４月１日から、出産育児一時金を50万円に増額したことに伴う補助金でございます。
第３目社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーと健康保険証の一体化に関する周知広報事業に対して交付されたものでございます。
第３款都支出金は、対前年度比0.2％の減となりました。
第１項都補助金第１目保険給付費等交付金は、原則として、保険給付費等の全額が給付される普通交付金及び保険者の医療費適正化等への取組を評価支援する保険者努力支援制度交付金や特定健康診査等負担金で、対前年度比0.2％の減となりました。これは特定健康診査や保険税の取組成績により、都繰入金が減少したためでございます。
第２目都補助金は、保険財政の健全化を図るための補助金で、対前年度比5.0％の減でございます。理由といたしましては、補助金の算定における被保険者数の減などによるものでございます。
323ページをお願いいたします。第４款繰入金は、対前年度比20.9％の増でございます。
第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金の内訳は、備考欄記載のとおりでございます。
なお、その他一般会計繰入金は、財源不足等について繰り入れるもので、対前年度比31.0％の増でございます。これは事業費納付金による歳出の増などのため、歳入の不足分が増加したためでございます。
第５款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
第６款諸収入は、国民健康保険税の延滞金、雑入としての第三者行為や資格外受診に伴う不当利得などの返還金等でございます。
327ページをお願いいたします。以上、歳入の合計は139億1,315万9,000円で、調定額に対する割合は97.1％でございます。
恐れ入りますが、17ページにお戻りをお願いいたします。歳入決算額は139億1,315万9,247円、歳出決算額は136億9,749万3,855円で、歳入歳出差引残額２億1,566万5,392円は翌年度への繰越金でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。