23790【吉清総合政策部長】 今、基金の状況等から、くらし地域応援券を特出しで御質問いただきました。くらし地域応援券は、当初はコロナへの対策の一つとして行ったもので、その後、３回目ですか、に関しては物価高騰ということで行わせていただきました。基本的には市の考えとしては、全員というか、全国民、全市民、そういった単位の給付に当たるようなものは、国ですとか、そうでなければ都ですとか、広域自治体の役割だとは考えてございます。ただ、やはりコロナですとか、それに続く、その状況からまだ立ち直っていない中での物価高騰とか、そういったときには、やはり自治体としても一定の施策を打つべきだろうということで、緊急対策として──ただ、そういった対策というのは、やはり通常時から打つものではないというふうにも考えてございますので、現在の状況としては、何かするとしたら、先ほどコロナですとか、そういった影響もその方によって差があるというのを見ましたので、その困っている方へ、より地域に目が届く、自治体ならではでできるものは何かというのは考えていかなければいけないと思いますが、今のところ、応援券のような全市民にというのは想定していないところでございます。