23907【菅委員】 14億ですから、やはり今回看過できないという監査意見もついておりますけれども、これは、この数字を見れば、議会も監査も、あるいは職員の皆さんも看過できない事態だというふうに感じられると思いますので、それはもちろん一斉に納税通知書で送るのだ、あるいは納税通知書で送る方にしか取りあえずお知らせはできないのだという御説明は御説明ですけれども、それで実際にふるさと納税されている方のどれだけの割合の方にそれが伝わるのか。要するに、これ以上ふるさと納税されると、市のほうの市民サービスのほうに、ただでさえ、既にある意味ではそれだけの額が入ってきていないわけですから、影響が見えないけれども発生しているわけですので、そこのところはぜひ──先ほど今日は会計年度任用職員の話で、庁内でということがありましたが、14億の減収という言い方が正確ではないのかもしれませんが、そして、この傾向からすると、他市との比較も載せていただきましたけども、なかなか減少に転じるとは思われませんので、そう考えると、これもある意味ではそれなりの、ちょっと言葉はあれですが、予算をかけてでもどういう対応が取れるのかということ、特にまずは徴税のところで考えていただきたいなというふうに思います。
もちろん、寄付で頑張ってそれをいただこうということで取り組まれているのも分かりますけれども、書かれているように、寄付の総額は3,400万円、いろいろ努力をされていて、返礼品なども拝見しましたけれども、やはりこの14億円に対しての3,400万円ということですと、言葉は言っては悪いですが、やはり焼け石に水という感じが否めませんので、この点は強く要望したいと思います。
それから、もう１点は小さいところになります。第20款の雑収入の中の第６項雑入で、備考にたくさん細かい金額が書かれているのですが、この東京電力賠償金66万2,400円、急に小さい話になりますけども、これは何の賠償金でしょうか。