23913【小山資産税課長】 固定資産税、都市計画税につきましては、資産にかかる税金でございまして、基準といたしましては、３年に一度評価替えをしております。今回、令和５年度の決算でございますけれども、令和３年に評価替えをして、その評価額を基に課税計算、これは地方税法に基づいてしております。税負担という部分では、一定土地については負担調整措置の適用があって、今年度は最終年度であるということ。家屋についても、令和３年度の資産の価格を基に課税をしております。そのようなことで、資産に着目している課税でございますので、法律に基づいて、こちらについては課税をさせていただいているという状況でございます。