23953【小池産業振興課長】 今年度、前年度と比べて減ったところも160万円ぐらいの歳入減といったようなところがございますが、その分析を見ますと、まずは、もう全国的な傾向として、ふるさと納税の受入金額につきましては、全国的に過去最高となっているようなところがございます。金額ベースでも前年度比115％といったようなところでございます。一方で、東京都全体のふるさと納税の受入額については78億円余りで、都道府県の中でも39番目で、全国的には東京都は大変苦戦しているといったような状況もございます。これらの状況を見ますと、やはりふるさと納税、地方に流れている割合はより高くなっていると言えるかなといったようなところです。
そのような中でも、応援寄附の歳入としましては、3,400万円から3,500万円程度でございます。国や都の全体的な状況を鑑みれば、何とか持ちこたえている状況なのかなというふうにも言えるかなというふうには思っております。
また、本市独自の事情としましては、令和４年度には、人気のある返礼品により１事業者で300万円を超える寄付を集めていた事業者がございましたが、こちらの事業者は、製造設計部門が市内から市外へ移転したことにより、国の定める地場産品基準を満たさなくなったといったようなところから、この応援寄附事業から撤退せざるを得なくなったといったような事情も本市の独自の事情としてはございますので、４年度に比べて歳入減になったといったことは、この点も影響しているかなといったようなところでございます。
今後につきましては、そういった返礼品の開拓なんかはより進めていくと同時に、やはりＰＲにも力を入れていかないといけないというふうなところはあるかと思います。魅力発信がございますので、今年度につきましては、運営支援の事業者の３年に一度のプロポーザルの機会もございますので──来年度から３年間の──なので、そういった中でも事業者の提案等を聞きながら、ＰＲといったところも非常に重要なポイントだと思っておりますので、どのような展開が支援者と一緒にできるかといったところをポイントとして捉えながら検討を進めていきたいといったところでございます。
以上でございます。