令和５年度決算特別委員会

23957【渡邉資産活用課長】　　今、財政課長のほうから公民連携の話もされましたけども、他自治体の例を見ますと、公民連携の一手法として取り入れている自治体さんもございます。ちょうど今年度、ＰＰＰガイドラインの改定作業を進めているところでございますけども、その中でも事例の研究はしていきたいなと思います。ただ、武蔵野市の施設の場合には、そのネーミングについて、なかなか市民の愛着が強い施設もございますし、やるとしたら、新規施設とか、しっかりと選んでいかなければいけないのかなという課題も感じております。