23984【菅委員】 そうなりますと、次のお尋ねをしなければいけないのですが、３施設の指定管理者のこの前の議案質疑の中で、副市長から整理解雇はしないという答弁がございました。ですから文化生涯学習事業団としては、単純に考えれば収入は減るわけですけれども、解雇しなければ支出は減らないのかなというふうに思うのですが、これで財援団体の健全性というのが維持できるのかなということが心配になります。
先ほど申し上げたように３施設は指定管理料が比較的少ないので、まだ大きい施設がある。そこは今のところ指定管理の公募ということになっていませんので、大丈夫だということなのかもしれませんが、結局ここで考えなければいけないのは、もちろんそれぞれの市の施設、公の施設の指定管理をどこに求めるか。
これは今回公募というのを取り入れて、民間企業も含めた公募という、ある種の競争が働くようにしたわけですけれども、一方で市としては、この財政援助出資団体を指導監督するという責任もあるわけで、健全性を維持するという責任、これは派遣参事もおられるように、市の責任が大きいわけです。となると、ここに非常にその両立というのが、この指定管理が公募になって、さらに民間企業になっていくと、難しくなるのではないかなという感じがいたします。ちょっとたらればの話で申し訳ないのですが、もしも例えばこの３施設はもう民間企業で競争しますと。
要するに、財援団体は公募にも参加しないで、もうどこかの民間企業にこの３施設は指定管理をするのでということが、もうあらかじめ決まっていて、その分はこの財政援助出資団体、具体的に言えば文化生涯学習事業団の事業からはもう外れるということが前提であれば、話はある意味では一貫するのですけれども、文化生涯学習事業団もその競争の一参加者で、しかしそこには指導監督も市がしていかなければいけないということになると、これは今この３施設を含めて、あと２施設、５施設が指定管理の公募の対象になっているということですが、これは拡大はなかなか難しいのかな、特に大きい施設は拡大できないのかなというふうに私は思いますが、ちょっとそこの今後の指定管理の公募のことは、もうこの５施設で打ち止めで、あとは今までどおり、従来どおり、基本的には財援団体に指定管理を委託するという考え方でよろしいですか。