23992【菅委員】 ありがとうございました。問題意識は伝わったと思いますので、やはり状況、背景といいますか、指定管理を公募するということはこういうこともやってくるということですので、そこのところは今の御説明だと変わらないと。今回仕様といいますか、指定管理を公募するに当たって、今回指定管理が決まった企業も含めて、労働条件審査をするということはもちろん承知の上で応募しているからということは分かりますし、労働条件審査をしますよというふうにあらかじめ伝えることによる、ある種の抑止効果と言うと変ですけれども、そういう労働条件に留意するという効果も期待されるということも、どこかに書いてあったような気がしますけれども、やはり財政援助出資団体とは、民間企業ですし、今までとの市の関係とかつながりというものも、そこまで強いものではありませんので、ぜひそこのところは、やはり別のことをやれるのかどうか分かりませんが、この労働条件審査のありようというものも一度、そういう民間企業も入るということを想定したものを、ぜひ御検討いただきたいと思います。
やはりこの指定管理に関しては、この前の３施設の指定のときも、かなり指摘が他の議員からもありましたけれども、ちょっと武蔵野市はいろいろな意味で、今まで財政援助出資団体を使っていろいろな事業をやってきたことに伴って、こういう民間が入ってきたときにどういう対応を取るのか。本当に分かりやすい例でこの前も指摘された、例えば予約システムがばらばらになるみたいなことも含めて、もう少し。実際にはそうなると市の責任が、一旦は市から離して事業団にしたものが、事業団や民間企業に指定管理をするようになると、市の守備範囲が、一旦狭めたものが、もしかしたら広がる部分もできるのかもしれませんので、その辺りのところはぜひ一度整理していただきたいというふうに思います。
２つ目に参ります。この令和５年度には、住民投票制度確立に向けた論点整理ということがなされました。それを受けて市長は議論を凍結しているわけです。ここで伺いたいのは、その凍結の是非ではなくて、これは市長公約に関連する、今、第二次調整計画が策定されているわけですが、実はこの住民投票制度確立、議論を凍結している住民投票制度については、この第二次調整計画の５つのテーマには含まれておりません。まずその理由を伺いたいと思います。