24013【山崎委員】 これは、やはり会派の請求した資料のまず63ページを見ていただくと、幼稚園、保育園、それぞれの年齢で、１人当たりにかかるコストを見ていくと、幼稚園のほうが市の負担が低いのです。保育園のほうが高い。そういうところを見ても、やはりこの辺りの数字をもう少し幼稚園にも高くしていく。
今の話ですけれども、次のページ、ゼロ歳から５歳児の就園状況を見ますと、これは令和２年、３年、４年、５年、６年度、当然令和２年の３歳の子は、令和３年のときに４歳になる。そういうふうにずれていきます。そこで見ると、幼稚園に上がる年齢のときに保育園をやめて幼稚園に行っただろうという人数が、推測されていくはずなのです。それを見ると、80名から100名近くの方がそちらに行かれている。ということは、それだけの共働きの家庭が幼稚園に行かせているのだということが分かってくるはずなのです。
これって、あっ、幼稚園は、保育園と同じように預かりしてくれて通わすことができるのだと。これは夏休みやなんかの長期休暇も大丈夫なのだというふうになってくる。または長期休暇だけ保育園に通わせてて、平日のときには幼稚園に通わすことができるのだ。そういうふうになっていけば、もっと幼稚園に通う世帯が増えていく可能性もあると思われます。ぜひともその辺りのところも研究していただき、この一時預かりの充実を図っていただけると、市民サービスの向上に。
そして幼稚園は、やはり今どうしても保育園に取られて、運営が厳しいところが多くなっています。それが一時預かりが大丈夫だということで、幼稚園に通う家庭が増えれば、幼稚園の経営も整っていく。４歳以降で幼稚園の年齢で保育園から出ていく子が増えれば、保育園のほうも、その人数よりもゼロ、１、２、３歳の低学年の預かりを充実させることができる。結構いいサイクルで回していく方法はあるはずなので、ぜひとも研究をよろしくお願いします。これについてどうお考えか、最後お願いできますでしょうか。