24442【東山委員】 ありがとうございます。決して私は反ワクチンという立場ではないのですけれども、コロナワクチンというのは、パンデミックを受けて短期間でスピード開発をされたものなので、中長期の安全性は確立しているのかというのは、これは中長期に見る必要があるというふうに思っています。厚労省は今年の３月に審議会の中で、保存期間の延長案を示しました。委員の医師や大学教授からは、やはり生涯自分の接種歴が分かるような形が望ましいと、あとはワクチンの有効性、安全性を検討するには長期間の記録が必要だというような意見が出ております。これはまさに接種記録が５年保存のままだと、追跡調査だったり、疫学の調査ができないと。これはＰＨＲということで、自身の健康データを管理する時代なので、接種記録を自分で確認していこうというような時代だとも思います。
厚労省は保存期間の延長というものを予防接種事務のデジタル化に合わせてどんどん行っていく予定で、マイナンバーカードなどを活用して、オンラインで接種記録をどんどん管理していくというような方針でもございます。一方、本市においても健康課さんに設けられていますけれども、救済制度というものについて御対応いただいているところでございます。予防接種の副反応として健康被害が起こることが、ごくまれでありますけれども、あるというところで、予防接種によって健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができるというところで、こういう救済制度はずっと長期的に国でも市でも対応していく中で、やはり予防接種をしたかどうかというところも、５年という保存期間ではありますけれども、これもどんどん延長していくようなことは検討されないのかというところです。別で公文書の件でも申し上げましたけども、データ保存でしたら幾らでも保存できるわけで、こういう救済制度がある以上、そしてコロナワクチンの安全性というものを中長期的に見ていく上でも、こういう予診票だったり、そういうコロナワクチンの記録というのはしっかりと残していくべき、５年以上残していくべきではないかなと思いますけれども、御所見を伺えたらと思います。