24577【三島委員】 では、まず付属資料21ページで、資料要求ありがとうございます。32ページ、消費生活センターに寄せられた詐欺被害相談件数の辺りについていきます。
そのうち７割以上が電子商取引で、そのうち１割近くが暗号資産、仮想通貨の詐欺です。最高被害金額は1,000万円以上がずっとで、一昨年、昨年は5,000万円を超えていたケースもある、そういう大変な状況だと思っています。市民の暮らしを守るために、詐欺の内容、手法を周知していくことが重要だと思うのですけれども、ネットや仮想通貨詐欺についての周知の取組など、市として取り組まれていることを伺います。