24592【田川市民部長】 様々な経営者の方の御判断の中で、何を資金繰り、いろいろなお金を回す中でどれを優先するのかというのは多分その経営者の方の御判断なのだなというふうには、これは一般的な話として思っています。その中で公租公課というのがどうしても後回しになってしまう傾向があるというふうなことも一部の方からはお話を伺ったりとか、まちの中でもそんなお言葉を聞くことがありますので、ぜひ、そんなことを言わないできちんと払ってくださいということをお話しすることも多いです。実際お困りの方が一定いらっしゃるのは多分間違いないとは思っています。先ほどの休廃業の話もそうですけれども、廃業等をされるというようなところでは、例えば高齢によって後継者がいなくなって、そのまま畳まざるを得ない、黒字なのだけどもやめざるを得ないというケースが今まで多かった。ただ、今おっしゃられたような、厳しくなって、もう先がないのでというようなところでおやめになる方、お休みになられる方もいらっしゃるということで、様々そういった事情のある方がどのようなことを必要とするのかということを私たちはきちんと捉えた上で政策展開していかなければいけないのだろうなというふうに思っているというところでございます。
以上です。