24723【原澤住宅対策課長】 オーナーさんへの理解ということについてですが、やはり協議会の中に不動産関係の団体も入っていただいて、そこから、例えば各不動産店のほうに情報提供いただいたりとかという形で市の事業のほうの理解をしていただくようにお願いはしているところでございますけども、あんしん住まい推進事業のそういったオーナーさんへの補助の部分も、先ほど申し上げた７割の方が拒否感があるとかということの、そこの部分をなるべく取り除けるような形の補助というメニューを用意しているということでございますので、市としましては、オーナーさんなり賃貸の不動産店なりにそこを周知させていただくとともに、協力不動産店という形で、今、市内で14店舗ございますので、そこは基本的には拒まないことを条件に協力不動産店になっていただいていますので、そういうところに引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。