24747【原澤住宅対策課長】 まず、オーナー様のほうの御意見ということでございますけども、現段階でまだなかなかオーナー様と直接お話しする機会というのがなくて、不動産の団体を通じて協議会等の中で御意見をお伺いしているということでございますが、協力不動産店に関しては、そのオーナー様の御理解もいただき、配慮者の方を拒まない形で御協力いただけるということで登録のほうをさせていただいておりますので、オーナーさんの御意見を伺うべきことというのが今後もあろうかと思いますので、そこは協議会の中であったりとか、あと、場合によっては個別にとか、そういうこともちょっと工夫はしていきたいというふうに考えております。
それから、成約の件数が少ないということで、この事業が、こういった物件に入居したいという方のお話を伺って、それを不動産店のほうにこういう御要望がありますということで投げる、その中から協力不動産店が手挙げをしていただくという形で、基本的に物件の紹介という形になっているものですから、その物件が合意に至らないということになると成約に至らないということになってしまうことがございますが、実際には、そこから派生して、ほかの物件を紹介して成約に至るとか、この事業以外でも個別で御自身で同時に探されているとか、あとは都営とか市営とかに併せて申し込まれている方というふうに探されている方が多いので、追跡して調査をすると、ほとんどの方が一応入居先というのは何らかの形で決まっているという状況がございますが、成約件数が少ないというところについてはやはり課題というふうに考えておりますので、協議会の中でも議論のほうをしていきたいというふうに考えております。