25005【大野委員】 ちょっと言葉のやり取りではなかなか数字の部分が明らかに見えてこない部分もあると思うのですけれども、ということは、やはり東日本電信電話株式会社の契約が非常に随意契約で多くなっているというのは、やはり最初の学習者用コンピューターの契約を結んだがゆえに、そこと一緒になってきたという、いわゆるベンダーロックといいますか、そういう部分なのかなというふうに感じ取ったところであります。切り離すように御努力はされているということで、そもそもこれは１者入札で入ってしまっていて、そこにずっと引っ張られるというのは、非常にやはりよくないことだと思うのです。文科省のほうでも、何か自治体ピッチというのですか、各社がプレゼンをやって、ここから好きなのを選びなさいと。普通の常識からいっても、４万5,000円とか──今回５万5,000円ですか、──のパソコンとかタブレットって非常に安価なもので、そこにスペックをそろえてきているというのは、作ったり売ったりする側としては、その機器自体は多分あまりおいしさがなくて、そういう保守とか運用とかという部分でしか商売になっていかないのかなというふうに思うと、完全に東日本電信電話株式会社にベンダーロックされているのではないかなというふうなことを思ったところです。
ちょっと数字が分からないということはありましたが、結局、学習者用コンピューターのランニングは１億円で済んでいるのかと。毎年やはり人件費が上がっている、この運用とかって結局は人件費だと思うので、そこについて、金額、インフレスライドとか賃金による上乗せというのはないのかというところはいかがでしょうか。