4839◯６　番（宮代一利君）　　６番、宮代一利でございます。会派ワクワクはたらくを代表して、令和５年度予算編成方針について、代表質問をいたします。
　年が明けて１月21日土曜日、まさに３年ぶりに、第三小学校と第三中学校、地元の学校の学校公開に行ってまいりました。元気な児童生徒の皆さんの姿をリアルな形で見ることができ、また、言葉を交わすことができて、うれしく感じました。コロナ禍で様々苦労を強いられてきましたが、元気に学校生活を送っていることが分かり、本当に安心しました。そして、数日前に第三中学校から封書が届きました。この３年間、地元の学校から封書が届くと、様々な行事の見合せや、臨席はできませんというお知らせでして、今回ついに卒業式開催のお知らせという形で、今までとは違う内容のものが届きました。正直に申し上げると、かつて卒業式や入学式に呼んでいただいていたとき、たくさんの来賓が来て、一人一人名前の紹介があり、何度も何度もおじぎをしなければいけなくて、児童生徒の皆さんはきっと面倒くさいなと思っているのだろうなと想像していました。しかし、参列できなかった３年間を越えて今回呼んでいただきました。私自身、心からうれしく、お祝いにはせ参じます。来賓が来てくれてうれしいと思ってもらえるように、気持ちを込めておめでとうございますと挨拶をします。
　それでは、質問を始めます。まず最初は、計画行政についてです。計画行政の柔軟な実施について考えてみたいと思います。武蔵野市は、綿密な長期計画を策定し、それに基づく計画行政を実施しています。昭和46年に始まった長期計画には、市民参加で長期計画を策定しようという意気込みがにじみ出ています。その後、現在の第六期に至るまで、長期計画に基づく行政執行の実績を重ね、策定の手法に磨きがかかり、市の職員の皆さんにも浸透したおかげで、計画に基づく行政の執行も着実なものになってきていると感じます。
　一方で、長期計画があることが当たり前になっているという側面も否めないなと感じています。実際にどうかは別として、長期計画に書いてあるからやる、書いてないことはできないといった感覚があるように感じるという意味です。最近でいえば、吉祥寺東町１丁目市有地活用事業において、公募をしたにもかかわらず応募が出なかったという事象が発生しました。市民意見交換の場において、コロナ禍の前に策定した報告書に基づいて事業が進行しているが、前提条件が崩れているので見直すべきではないかとの指摘もありましたが、そのまま進んだ結果、今回の状況に陥ったのではないでしょうか。
　長期計画だけではなく、条例の制定や個別計画においては、住民説明会を開催し、意見交換会も開き、パブリックコメントも実施して、行政としては準備万端という気持ちで議会に上程をするという、至極普通の手続を踏んでいる場合においても、市民の中には、え、それ何の話という反応が返ってしまうという場面もあります。スピード感が違ったり、理解の深さが違ってしまうという実態があります。その状態に気づいたらどうするべきなのか。計画からずれるとしても、ブレーキを踏むことはできないものなのか。どこまでやれば十分なのかという議論ではなく、この流れだと伝わっていないと感じることがあったら立ち止まってほしいということです。施政方針の中で、何かを伝えたい、知ってほしいというときにどうするのか。手を替え品を替え、あの手この手で伝えることが大切とのお話がありました。行政手続の進め方の中でも、ぜひ取り入れていただきたいですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
　また、先日、高齢者総合センター大規模改修について行政報告をいただいた厚生委員会でのやり取りにおいて、公共施設等総合管理計画に書いてあるからそのとおりにやるという説明でしたが、施設課の説明によれば、劣化度調査によると、劣化は進行しているものの、大きな課題はなかったとのことでした。もちろん、予防保全ということですから、どこかのタイミングで改修工事を実施するべきであることは承知していますが、そのタイミングの判断は、現場におけるデータに基づき判断をすることが大切なのではないかと感じました。工事を実施する理由が計画に書いてあるからではなく、最新の劣化度調査のデータを基に、いつ、何を実施するべきかを判断することが求められていると思います。
　計画行政について考えを述べさせていただきました。以上をまとめます。１つ目は、計画策定時に前提としていた諸条件が状況の変化により変化した場合、計画を変更することについて。２つ目は、計画の策定をしていく中で理解が進んでいないと感じた場合。それから３つ目は、計画が進行した後に、データを取得して、計画にそれを反映していくこと。これらの３点について、それぞれ見解を求めます。
　大きな２つ目です。持続可能なまちづくり。
　次に、持続可能なまちづくりについて伺います。現在進行中の第六期長期計画・調整計画──以下、六長調と言います──策定の議論の中で、人口推計について、策定委員の先生から次の見解が示されました。基礎自治体における人口の変化は、国の大きな流れと一致するものではなく、近隣の自治体の流出入の影響を大きく受け、魅力あるまちだと評価されればどんどん流入してくるが、魅力が減ったと思われた場合、流出が始まり、かなりのスピードで人口減少が進む可能性があることを考慮するべきであるとのことでした。土地の面積や自治体の機能を勘案すると、必ずしも人口が多いほどよいというわけでも、増え続けることがよいというわけでもないと考えます。もちろん、流出してしまい、まちが寂れてしまうのは困ります。まず、この人口の変化について、市長の見解を伺います。あわせて、市長の考える魅力的なまちとは何かについて伺います。
　武蔵野市は豊かな自治体であり、住みやすく、人気の高いまちとも言われています。財政の豊かさを示す指数として財政力指数があります。この指数について、武蔵野市は、常に全国の上位に位置しています。六長調の議論の中で、財政力指数が高いのは、もちろん基準財政収入額、いわゆる税収などの収入が多く、これが支えているのは間違いのないことですが、一方で、指数計算において、分母にある基準財政需要額が小さくなると指数そのものは大きくなるという議論がありました。私は、この説明を誤解してしまい、投資を控えている、投資が抑えられているので指数が高くなっている側面があるのではという意見を言ってしまいましたが、詳細をその後見てみると、投資を抑えるというやり方でこの指数が押し上げられているという考えは、武蔵野市の場合、当たらないのではないかと、今は考え直しています。いま一度、武蔵野市の財政力指数の示す意味について伺います。また、将来に向けた投資についての基本的方針についても御見解を伺います。
　地域活動と市民活動の活性化について、コミュニティセンターやテンミリオンハウスは大変重要な役割を果たしていると感じています。一方、ハードとして見たとき、老朽化が進行していることは間違いなく、適切な維持修繕を行うとともに、保全改修を進めるとのことですが、持続可能なまちづくりの中心的存在として、どこかのタイミングで建て替える必要が生じるなど、将来に向け、どのような考え方を持っているのか、伺います。
　また、ソフトの面では、コミュニティ協議会の担い手不足が指摘され続けています。特に若手の成り手がいないとの声が聞こえています。計画行政のところでも触れましたが、コミュニティ構想の創成期には熱い思いがあり、多くの市民の皆さんが参加し、つくり上げていた。それを引き継ぎ、今につながっていることはすばらしいことであると思います。しかし、組織が出来上がり、成熟期を迎えている現段階で、これまでつくり上げてきた組織があるから、誰かこれを引き継いでくれませんかと声をかけられても、若い世代の皆さんは、今を生きることに精いっぱいで、なかなか手が挙がらないというのが現実ではないでしょうか。また、創成期の熱い思いと申し上げましたが、その熱量と比較すると、既に出来上がっている組織を引き継ぐという役割は、時に義務感として重くのしかかってくるという感覚もあるのではないか。そもそもコミセンに行ったこともない若い世代にとっては、魅力ある事業と感じることができていないのではないかとも思います。未来に向けたコミュニティづくりについて、継承から変革、発展に向かう議論が必要と考えますが、御見解を伺います。
　次に、ゼロカーボンシティの実現についてです。環境分野について、まず、基本的には国レベルの課題があり、それをベースに考える必要があります。その上で、基礎自治体に何ができるのかということを考える必要があると思います。再生可能エネルギーの電源構成における比率は、日本においても加速的に上昇しています。これはすばらしいことですが、化石燃料を完全に置き換えることができるのかということから考えると、技術の進歩によるところも大きく、そのスピード感は、なかなか評価が難しい側面もあります。また、環境問題は、国家間の覇権争いのネタになっているという側面もあります。それは、一つには、真実を知ることが大変難しく、例えば地球温暖化一つ取っても、まだまだ考え方には幅があるからです。そして、対応策を考えようとするとき、真実の捉え方が長期にわたるため、何に取り組めばよいのか、何が効果的なのかの判断が難しくなっています。さらに、環境の悪化を食い止めるという、ある意味ネガティブな課題であるため、できるだけコストをかけたくないとの思いが働き、経済との関係性も考えなければなりません。この取組について、これから国単位でどう取り組むことにするのか、そのルールをつくっている最中で、各国は、自分に都合のよい、自国が得意で有利になるルールをつくろうと考えることになります。省エネルギー、省資源、廃棄物の削減といった市民レベルの取組はとても大切なことだと思う一方で、こういった取組が定量的にどこまで効果があるのか、さらなる検討が必要と考えます。
　2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて伺います。今回、実質再エネ100％電気に切り替えた家庭に対し協力金を支給することが表明されました。金額などの具体的なことが分からないですが、この施策が有効に機能することに期待したいと思います。一方で、この施策がどのぐらいの割合の市民の皆さんが切替えを検討すると想定しているのか、そのことで温室効果ガスの排出削減にどの程度貢献するのか、定量的な評価が必要と考えます。現段階での御見解を伺います。さっきの質疑の中で答えは出ていましたが、お願いいたします。
　この施策で、2050年までに解決しないとなった場合、さらなる施策を実施することが求められます。例えば、市としてできることとして、エネルギーを創る、創エネに取り組むことはポジティブな対応だと感じます。ただし、実質再エネ100％電気への切替えは、電力会社が供給する電気の購入の問題であり、お金のこと、経済のことです。一方で、創エネ、例えば太陽光発電であったり、小型水力発電であったり、これに取り組むためには初期投資が必要になります。補助金を出して導入を促進するというやり方もあるかもしれませんが、そもそも、エネルギー供給と考えると、これはインフラであり、公共が直接取り組むべきことではないかとの考えもあります。このことについて、市としての見解を伺います。
　次に、子ども・教育という観念の固定化についてです。まず、分野の設定として、「子ども・教育」という考え方は、教育は子どもを対象とするものだという考えに立脚しているのではないかと感じます。まず、大人と子どもをカテゴライズして線引きをする、その上で、成長過程の未熟な子どもに向けて大人が教育を施すという考え方になっていないでしょうか。教育基本法第１条に、人格の完成を目指すという表現が出てきます。我々大人は、既に完成された人格になっているのか。あるいは年齢を重ねるごとに完成に近づいているのでしょうか。そして、子どもとは未熟な存在なのでしょうか。大切なことは、大人と子どもは存在として対等であり、それぞれ人権を持っているということではないでしょうか。さらに、子どもを未来の担い手として、例えば地域で活躍できるように教育を施し、育てようとしてはいないでしょうか。もちろん、子どもには未来があります。我々大人にも残り少ないかもしれませんが、未来はあります。同時に、今を生きていて、大人たちは今を楽しんでいる方も多いと思います。一方、子どもは未来の担い手として教育をされて、大変忙しく過ごしていませんか。今を楽しく生きているでしょうか。この基本的な流れについて考える必要があると思います。市長の見解を伺います。
　子どもの権利条例案の前文に掲げる「子どもたちのことば」を読みました。大変印象深いものでした。施政方針でも、「今後も一人ひとりの子どもの気持ちや願いを尊重し、子ども自身が自分のことを大切に思い、幸せを感じられるよう、地域社会全体で子どもにやさしいまちづくりを推進」すると表現していただきました。地域社会全体で子どもに優しい社会をつくるためには、地域社会を構成している我々大人も学ぶ必要があります。子どもたちは、学校で、インクルーシブ教育システムによりインクルーシブな社会の在り方を学び、その実践をしています。しかし、その教育システムの前提は、障害を持っている生徒と健常な生徒をカテゴライズすることから始まっています。この教育システムをつくったのは大人です。このシステムが本当に子どもが成長するために適切かどうか、これから考え続けていく必要があると考えますが、御見解を伺います。
　また、デジタル・シティズンシップ教育にも取り組むとしています。世界は猛スピードで変化しています。皆さんは、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｂａｒｄを御存じですか。人工知能（ＡＩ）を活用して会話するソフトウエアです。人間が機械に話しかけると、対話形式でやり取りが成立するらしいのです。それが我々の生活にどんな影響を及ぼすのか、世界がどう変化するのか、私にはさっぱりイメージできていません。少なくとも、私は子どもたちにこのデジタル・シティズンシップ教育をすることはできません。私が学ばなければいけないと感じているところです。教育の在り方についても、変化を的確に捉え、適合していく必要があると考えますが、御見解を伺います。
　また、大人の学びについて、大人も一緒に学ぶという考えについて御見解を伺います。教育の分野において、大人に対する教育あるいは大人が学ぶということに関する記載がなかったことについての質問です。
　次に、商工関連です。コロナ禍の影響を大きく受けた市内産業についても考えていきたいと思います。現在は少し経済は上向いてきているかのような雰囲気もありますが、実態はどうなのでしょうか。各種補助金なども大分落ち着き、融資施策が国の主立った対策となっていて、支援金などで売上げを補填していた事業者は苦しい状況であることが推察されます。今回の施政方針では、農業に着目されていると感じますが、これもまた、カテゴライズするのではなく、市内産業全体を盛り上げていくにはどうしたらいいのでしょうか。各イベントについて、その目的などを整理するとありますが、この辺りがそこに関連するでしょうか。農業や、ここ数年はコンテンツ産業に市が目を向けていると感じますが、武蔵野市の産業は多岐にわたります。現況とこの先の見通し、市長のお考えについて伺います。
　最後に、安全・安心なまちづくりについてです。これまで一般質問でも議論させていただきましたが、条例制定後、吉祥寺南口を中心にブルーキャップが懸命に呼びかけをしていて、その間は一定効果があるものの、本当の解決に向かっているとは言えない状況と認識しています。施政方針の中でも、ブルーキャップの活動時間の延長や、吉祥寺ミッドナイトパトロール隊による指導の実施など、客引き行為などに対する体制を強化しますとあります。大変期待するところであり、抜本的な対応をお願いいたします。ブルーキャップについて、時間の延長などとなっていますが、どんな状況になることをゴールに据えているのか、伺います。また、吉祥寺南口が主なターゲットになっている印象を受けますが、例えば、吉祥寺北口側のかつて近鉄裏と呼ばれていた地域においては、地元市民の皆さんが環境浄化に取り組んできた長い歴史があり、かつてに比べると浄化は進んでいると言われていますが、現状で満足できる状況とは言えません。今も客引き、客待ちが継続しています。このことについても対応いただけないでしょうか。まず現状認識と、今後の考え方について伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。