4856◯２０番（橋本しげき君）　　私は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、松下市長の施政方針並びに基本的施策──以下施政方針と言います──について質問いたします。他の会派の質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしく御答弁ください。
　武蔵野市の新年度予算においては、暮らしや経済が大変な下で、市民生活をどう支え、応援していくかという観点からの予算であることが求められます。
　最初に大きな観点から、７つ質問をいたします。
　１つ目の質問です。新型コロナウイルス感染症に関係する問題についてです。新型コロナウイルス感染症の第８波の下で、年末から年始にかけて、医療の逼迫、高齢者施設でのクラスターの多発、過去最悪の死亡者数など、深刻な事態が起こってきました。無為無策を続ける政府の責任は重大です。国民に対する情報発信の抜本的強化、病床確保、保健所、発熱外来、高齢者施設などへの支援強化が必要です。国民の命を守るために政府は責任ある対応を取るべきであり、市としても公の責任を重視して、引き続き市民の命と暮らしを守る取組を進めることを求めます。コロナ対策の詳細については、後日、本間議員が一般質問いたします。
　施政方針の冒頭１ページでは、「国の方針見直しにより新型コロナウイルス感染者の全数把握が行われない現在では、正確な感染者数は明らかになりません」とあります。感染状況の実態が見えにくくなったことで、どのような困難があると考えられるか、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針１ページでは、「物価高騰という難局を、市民の皆様と共に力を合わせて乗り越えてまいりたい」とあります。度重なる消費税増税、40年ぶりの物価高騰で、暮らしや経済に対して大きな影響が出ています。とりわけ深刻なのは、賃金が大きく下がり、経済成長が止まるという、日本経済の長期低迷の上に、物価高騰が襲いかかっていることです。これは戦後かつてなかった事態です。
　この根本には日本経済の３つの構造的なゆがみがあります。１つは、異常円安を引き起こした異次元の金融緩和の破綻です。日本銀行が長期金利を0.25％から0.5％に引き上げる政策修正を行いましたが、これは異次元の金融緩和が完全に行き詰まったことを示すものです。２つは構造的な貿易赤字です。新自由主義経済の下、労働コストを削減させるため、企業の海外移転が進み、日本経済の空洞化が進んだ結果です。３つは、非正規雇用の増大などで賃金が上がらない国にしてしまったことです。物価高による暮らしと経済の困難の責任は、新自由主義経済とアベノミクスにこそあることを指摘しなくてはなりません。
　日本共産党はこのゆがみを正して、優しく強い経済をつくるために、大幅賃上げや消費税の５％への緊急減税など、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表しています。市の来年度の予算編成に当たっては、暮らしや経済が大変な下、市民生活を支えていくという観点が大切だというふうに考えます。
　まず市長は、市内の経済もしくは景気の現状について、どう認識しているかを伺います。
　また、市民の暮らしの現状についてどう認識しているか伺います。
　さらに電気料金の高騰など、商店、中小事業者への負担を軽減する対策が必要だと考えます。今後どのような物価高騰対策が必要と考えるか伺います。
　３つ目の質問です。施政方針１ページから２ページにかけて、「外交努力や話し合いで、戦争にならないように努めなければならない」、「戦争のない平和な社会をつくるための努力を続けてまいりたい」とあります。
　今、岸田自公政権がアメリカに言われるままに、軍事費倍増への大軍拡と大増税への大暴走を加速させようとしています。ＧＤＰ比２％以上の大軍拡で世界第３位の軍事大国となり、専守防衛を投げ捨て、他国に脅威を与える国家となることで、軍事対軍事の悪循環をつくり出すことになってしまいます。大軍拡の中心である敵基地攻撃能力の保有は、日本防衛とは全く関係がありません。
　想定される最も可能性のあるシナリオは、集団的自衛権行使を容認した憲法違反の安保法制の下で、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦し、日本が攻められてもいないのに先制攻撃を行うというシナリオです。しかも攻撃対象は敵の基地だけではありません。相手国のインフラも攻撃対象とされています。インフラが攻撃対象というのは、人の住んでいるところが攻撃対象だということです。まさに日本から全面戦争を仕掛けることになります。そうすれば日本が反撃され、戦火を呼び込むことになってしまいます。
　日本共産党の国会質問に対し、浜田防衛大臣は、集団的自衛権を行使した後、他国からの武力攻撃が発生し、大規模な被害が生じる可能性があるということを、初めて認めました。結局敵基地攻撃能力保有は、日本を守るどころか、アメリカの戦争に日本を巻き込み、日本に戦火を呼び込み、国民の命を危険にさらすものです。必ずストップをさせなければなりません。日本共産党は、紛争を戦争に発展させない平和の外交的枠組みをつくっている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、東アジアでも紛争を戦争にさせない外交的枠組みをつくることを提案しています。戦争をしないと決めた憲法９条を持つ日本こそが、そのイニシアチブを取るべきではないでしょうか。
　今、戦争させないための取組を全国民的に行っていくことが非常に重要な局面に来ています。武蔵野市は中島飛行機武蔵製作所があり、いち早く空襲の被害を受けました。松下市長は全国首長九条の会の共同代表も務められています。今こそ敵基地への先制攻撃能力保有などの大軍拡ストップ、紛争を戦争にさせない外交的イニシアチブを日本が発揮することを、地方自治体から強く求めていくことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。施政方針５ページでは、「武蔵野市から多様性を認め尊重し合う平和な社会の実現に向けて、できる取組みを進めたい」とあります。政権党の中から、ジェンダー平等を否定する発言が相次いでいます。古い家族観、家父長制、男尊女卑を社会に押しつける逆流が、選択的夫婦別姓や同性婚を実現する抵抗勢力になっています。統一協会をこの逆流の先兵としていることも許されないことです。誰かを排除する社会ではなくて、誰もが大切にされる、多様性のある社会こそ、みんなが住みよい社会ではないでしょうか。施政方針ではパートナーシップ制度についての記述がありますが、多様性を尊重するまちづくりとして、これまでどのような取組を行い、今後どのような取組を進める考えか、市長の見解を伺います。
　５つ目の質問です。施政方針５ページでは、子ども子育て応援宣言のまち武蔵野を目指した取組について書かれています。こうした取組は大いに評価をするものです。武蔵野市では、８月に発表された武蔵野市くらしと地域を守り育むための対応方針に基づき、昨年９月の市議会で補正予算が成立しました。この中では、物価高騰による学校給食食材費の高騰が懸念される中で、学校給食の質を守り、保護者負担の軽減に取り組むため、学校給食食材費の一部に対し、2,350万円の市独自の補助が盛り込まれました。さらに進んで、物価高騰に苦しむ家計を救い、子どもたちの成長を保障する上で、学校給食費そのものの無償化に踏み出すべきだと考えます。
　そもそも1951年の国会で、日本共産党が、義務教育無償を定めた憲法26条に基づき、義務教育の無償をどの程度まで果たすべきと考えているのかとただしたのに対して、政府は、現在は無料は授業料だが、教科書、学用品、学校給食費、交通費などを考えていると答弁しています。政府はこの答弁の立場で学校給食費の無償化に取り組むべきです。
　現在政府がまだ行わない下で、自治体での取組が全国でも都内でも広がっています。葛飾区では2013年に、第３子からの学校給食費無償化が実現し、2023年度から給食費の完全無償化が実現します。北区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、足立区──は中学校ですが──でも今年４月からの無償化が実現します。台東区では、今、１月から３月の無償化の実施をしていますが、４月以降も実施するとのことです。狛江市では第３子の無償化を４月から実施する方向です。東京で人口数十万人の自治体で次々に実現の道が開かれているのです。そこで武蔵野市としても学校給食費無償化に踏み出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　６つ目の質問です。来年度は高齢者福祉計画や介護保険事業計画などを策定する年度となります。これまで社会を支えてこられた高齢者に対する福祉施策は、施政方針の個々の分野に登場しますが、大きく柱立てはされておりません。高齢化社会における高齢者に対する施策を、大きくまとめて位置づけることは必要であると考えます。高齢者に対する福祉施策について、これまでの取組と今後のビジョンについて述べていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
　７つ目の質問です。施政方針７ページでは、自治基本条例に基づく住民投票制度について、論点整理を行うことが記されています。そして「そもそも住民投票制度とはどういうものか、例えば、自治基本条例に基づく住民投票制度は、選挙や地方自治法等に基づく住民投票制度とは全く異なることなど、本市の制度について、市民の皆様に知って考えていただけるように努めます」とあります。
　2021年12月における住民投票条例案の議論では、一部において、住民投票制度と選挙を同一視する主張や事実に基づかない主張などがなされました。市民に住民投票制度とは何かを伝えていくことは非常に大切なことです。事実に基づいた正確な議論がなされることが必要です。自治基本条例の周知と併せて、住民投票制度についての周知をどのように行っていく考えか、市長の見解を伺います。
　次に施政方針の具体的な項目について質問します。
　大きな１点目は、健康・福祉の分野についてです。
　１つ目の質問です。施政方針10ページでは、来年度について、「「楽しく！元気に！長生き！！」をスローガンとして、高齢者を中心に幅広く市民への認知症及びフレイル予防の普及啓発をし、健康づくりを実践できるきっかけづくりとなる講演会等の様々な事業を実施します」とあります。
　楽しく元気に長生きで、今求められているのが、加齢性難聴者への対応、またその予防策です。難聴が認知症発症の大きなリスクとなっていることから、聞こえのバリアフリーの取組、中でも補聴器購入費の助成とフィッティングと呼ばれる調整への支援が必要と考えます。日本共産党都議団が都議会で補聴器購入費助成を提案する中で、2019年３月に、高齢者を支える区市町村の取組を支援していきますという答弁を東京都から引き出しました。そして市区町村が補助制度をつくれば、費用の半分は都が負担することを明らかにさせました。
　そうした中、この補聴器購入費等への補助制度は都内で急速に広がり、2019年には９自治体だったのが、３年後の22年度には倍の18自治体に広がっています。武蔵野市でも聞こえの支援を充実させるために、加齢性難聴者への補聴器購入費等の補助制度を実現させることを求めますが、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針10ページでは、「国民健康保険事業の適正な運営を目指し」とあります。立川市では１月16日の国民健康保険運営協議会で、国保料について、物価高騰に伴う市民生活への影響を鑑み、前年度に引き続き据え置くと答申されました。来年度も国保料が据え置かれれば４年連続の据置きとなります。府中市も小平市も来年度の国保料は据置きです。
　東京都による2023年度の確定係数に基づく１人当たりの国保料もしくは国保税の額は、一般会計からの法定外繰入れをしない場合、武蔵野市は19万8,035円となります。これは多摩地域や島嶼部の自治体の中で最も高い額であり、23区を含めた都内62自治体の中で９番目に高い額です。一般会計からの法定外繰入れをやめれば、国保税の大幅引上げになることは明らかです。今後の国保税の在り方については市民生活を考慮した柔軟な対応を求めますが、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。施政方針10ページでは、「2020年度より毎年東京都に対し、保健所の体制強化を要望しております。引き続き多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターを感染症対策の機能を有する支所として拡充することを要望していきます」とあります。保健所は難病や精神保健に関する相談、結核・感染症対策、薬事・食品衛生・環境衛生に関する監視指導など、専門性の高い業務を行っています。感染症対策の機能のみならず、以前のように完全な保健所としての機能を復活させることを目指して、東京都への働きかけを強める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　大きな２点目は、子ども・教育の分野についてです。
　１つ目の質問です。施政方針13ページでは、「東京都において多摩地域に新たな児童相談所の設置が予定されており、管轄区域の再編案が示されました。今後の動向を注視していきます」とあります。東京都が示している素案では、小金井市、国分寺市、武蔵野市、三鷹市で、多摩中部（仮称）児童相談所を新規につくることが示されています。この４市が抱える人口は59万人であり、2021年７月に公布された政令では、児童相談所の所管区域の人口は基本としておおむね50万人以下とされています。東京都が新たな対応を発表している下で、今後の動向を注視するにとどまらず、武蔵野市として、よりよい児童相談所の設置の在り方を求める意見を上げることが必要と考えますが、市長の見解を求めます。
　２つ目の質問です。施政方針13ページでは、「市内保育施設における不適切な保育の防止及び保育の質の向上を図ります」とあります。保育の質向上のためには、認可外保育園の保育料補助の引上げ、保育士の配置基準の見直しによる充実、保育労働者の賃上げと待遇改善が求められると考えます。市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。学童クラブについて、施政方針13ページでは、「市立小学校内の育成スペースの確保が難しくなってきています」、「民間事業者による学童クラブの市内での開設を引き続き支援します」とあります。民間学童クラブへの支援は必要と考えますが、一方で公的な学童クラブの４年生以上の受入れも、やはり進める必要があると考えます。市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。施政方針14ページでは学習者用コンピューターの記述があります。子どもたちにこうした機器を使ってもらう、うまく活用することは否定するものではありませんが、幾つかの課題があると思われます。例えば、ＩＣＴを使えば必ずよい教育になるとは限りません。授業の質は、教員自身の深い教材研究や、子ども同士や子どもたちと教員との生きたやり取りにこそあります。ＩＣＴはあくまでもその補助です。タブレット使用が自己目的化しないよう、どう使うかは現場に委ねることが必要です。
　また子どもがタブレットを使えば、学習状況の様々な情報が蓄積されることになります。こうした保護されるべき個人情報が教育産業に流出することを防ぐ手だてが必要です。さらに教員の多忙化が問題になる中、ＩＣＴ導入の実務が教員のさらなる負担とならないよう、ＩＣＴ支援員の増員が必要です。加えて多くの専門家が、ＩＣＴによる子どもの健康や発達への影響を指摘しています。近視やネット依存症などの健康被害です。ＩＣＴの積極面と共に課題についても配慮する必要があると考えます。市長の見解を伺います。
　大きな３点目は、平和・文化・市民生活の分野です。
　１つ目の質問です。施政方針16ページでは耐震化の促進についての記述があります。６日にトルコ南部のシリア国境付近で発生した地震は甚大な被害が出ています。いつ発生してもおかしくないと言われる首都直下地震では大きな被害が想定されています。被害を最小限にとどめるための対策が求められます。市長は現状の耐震化の進捗状況をどう認識しているかを伺います。
　２つ目の質問です。施政方針17ページでは、「武蔵野公会堂については、周辺エリアのまちづくりの動きを見据え、既存施設を活用した改修等により、老朽化した設備の更新やバリアフリー化とともに文化施設としての機能向上を図ります」とあります。市民に対して、建て替えではなく、なぜ20年間使うための改修なのか、そのメリットについて、安全性の問題も含めて、もっと分かりやすく説明する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　大きな４点目は、緑・環境の分野についてです。施政方針18ページでは、「喫緊の課題である地球温暖化・気候変動対策を広く市民に周知するため、気候市民会議の議論を踏まえた気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）及びそのプランを補完し具体的な対策を例示するブックレット等を作成し、市内全戸に配布します」とあります。そのほかにも市としての新たな取組についての記述があり、期待するものです。
　ロシアによるウクライナへの侵略戦争は、地球環境にも打撃を与えています。この戦争で排出されている温室効果ガスは、オランダ１国分の排出量に相当する量だと言われています。まさに戦争は人の命を奪うとともに、地球の未来をも奪うものであると言わなければなりません。気候危機への対策は人類の存続に関わる最優先の課題の一つです。武蔵野市から、自然エネルギーの普及を推進し、原発ゼロの社会をつくる流れを、ぜひ進めてほしいと思います。にもかかわらず岸田政権は、この気候危機という人類的危機を利用して、温室効果ガス削減のためといって原発の建設を進めようとしています。
　気候危機打開に向けた脱炭素化を進めるためには、日本共産党が発表している2030戦略が示しているように、石炭火力や原発に依存するエネルギー政策を転換し、省エネ、再エネの思い切った拡大を本気で進める必要があります。省エネ、再エネの推進は、エネルギーの自給率向上と安定供給、さらに電力を安価にする上でも決定的に重要です。全国でも先駆的な取組である気候市民会議の議論を大いに生かし、市民一人一人の環境配慮行動を促すことが極めて大切であると同時に、より根本的には、社会の構造そのものを変える必要があります。そのための取組をどう考えるか、市長の見解を伺います。
　大きな５点目は、都市基盤の分野です。
　１つ目の質問です。施政方針20ページでは、下水道分野について、「2024年度からの長期包括契約方式の試行的導入に向け、事業者選定や導入準備等を着実に進めます」とあります。長期包括契約方式の試行的導入とのことでありますが、技術系の職員の採用、育成を進めて、技術の継承を図る必要があると思います。この長期包括契約方式とは具体的にはどういうことで、下水道の在り方がどう変わると考えられるか、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針20ページでは、「自転車駐車場のさらなる利便性向上のため、利用体系変更後の効果検証等を行います」とあります。私は公共駐輪場の利用体系変更について、何度か一般質問でも取り上げてきました。2021年度から、一時利用や定期利用についての利用料金見直し、一時利用と定期利用の駐輪台数配分の見直しなどを行う、公共駐輪場の利用体系変更がなされ、2023年度からさらなる変更が予定されています。駐輪場の配置の在り方も含めて議論が必要です。そこで、どのような効果検証等を行う考えなのか、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。施政方針21ページには、外環道路本線と外環の２についての記述があります。外環道路本線については、「今後の工事の状況を注視するとともに、適時適切な情報提供と事故の再発防止対策を踏まえた安全な工事の施工を事業者に対して求めていきます」と記述されています。
　2020年10月、外環道トンネル工事中に起きた調布市住宅地の陥没、空洞化等の事故は、地上への影響は生じないとする大深度地下トンネル工事の安全神話が崩壊したことを示しました。この大深度地下利用を安易に認めた国土交通省の責任は重大です。使用認可を取り消すべきです。工事の安全性が脅かされる下で、多額の費用がかかる外環道路建設については厳しい立場で対応することを求めます。外環本線の工事が再開されましたが、市長は工事の安全性が現状どうなっていると認識されているか、見解を伺います。
　大きな６点目に、行財政の分野についてです。
　１つ目の質問です。施政方針23ページでは、「第５期指定管理者制度に関する基本方針等に基づき、次期指定管理者の選定作業を進めます」とあります。一部の施設において指定管理者の公募を実施しようとしていますが、民間の営利企業の参入を図った場合、利益を出すために人件費や維持管理にかかる費用を圧縮するなど、心配や問題が発生する懸念があります。指定管理者の公募により、市や市民にとってどのような影響があると考えられるか、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。施政方針23ページでは、「市民目線の行政サービス、市役所業務の効率化、情報セキュリティの徹底を目指す、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進していきます」とあります。行政のデジタル化によって市民の利便性が向上することはよいことですが、対面サービスの後退や、デジタル技術を使えない市民に対する格差があってはなりません。行政サービスはアナログもデジタルも両方行うことが大切です。行政のデジタル化に当たっては、単なるコスト削減ではなく、あくまでも市民サービスの向上が目的であることが大切だと考えますが、市長の見解を伺います。
　また、「住民情報系システムを国が定める標準化基準に適合させるため、システム改修を行います」とあります。標準化の名の下に、市の施策が制限されることがあってはなりません。武蔵野市が独自に行っている市民サービスが、これまでどおり実施できるようにしなければなりません。国が定める標準化基準に適合させることによって、市民生活にどのような影響が出ると考えられるか、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。2022年度末には、基金が2021年度末よりも23億円増えて554億円になる見込みです。基金は毎年増加の一途であり、４年間で105億円も増加しています。市民１人当たりの基金残高は35万8,220円と、多摩26市で断トツです。531億円の一部を使えばかなりの市民要求に応えられます。改めて市民生活を応援する観点で、この基金を適切かつ積極的に活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　最後に、市長は施政方針９ページで、「目に見えないウイルスと闘いながらも、差別や偏見を持たずに尊厳ある生を一人ひとりが全うするために、公の役割を果たしていきたい」と述べられています。全く同感です。その立場で市政運営を進めることを求めたいと思います。
　以上、市長の答弁を求めまして、日本共産党武蔵野市議団を代表しての壇上からの質問といたします。