4976◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくの本多夏帆です。感染症の流行の始まりと同じ頃に生まれた娘が、今月３歳になりました。思い返せば、この間に祖父を亡くし、後悔の気持ちが押し寄せることもあれば、危険を感じながらも治療に当たり続けている医療従事者の友人の顔や、子どもたちを見続けてくださっている保育士の先生方の顔を思い浮かべ、日常の様々なシーンを思い出し、感謝の気持ちをかみしめることもあります。
　丸３年、本当に長い長い期間であったなと思います。まだ終わりではなく、現在進行形ではあるものの、一定情報が出てきた中で、これからは自己判断という部分が大きくなってきます。マスクについてなども、指針がなくなる今後、それぞれの組織ごとにどうするのかが示され始めたところです。活動ごとのリスクの評価の違いによって結論が分かれるものと思いますが、そこにあるのはそれぞれの民主主義であり、決定の後にも尊重がある、そうであってほしいと思います。想像すること、自分の想像を超える部分があるということを受容すること、コロナ禍を経ての学びはここにあるのではないかと考えています。それでは質問に入ります。
　大きな項目の１、武蔵野市の情報共有・市民参加・協働の循環と計画に基づく市政運営について。
　（１）現在の取組についてです。
　前回、12月は産後でお休みをいただいたので９月の議会ですが、一般質問で市と市民の関係性をテーマに自治基本条例関連の質疑をいたしました。大分壮大に話を広げたので時間が足りず、自分としては消化不良になってしまったのですが、今回は任期最後ということで、大切なこととして改めて取り上げた次第です。
　市と市民の関係性について、協働においてこれは対等であるという答弁をいただきました。車の両輪のように、はたまた、これは最近気に入っている表現なのですが、30人31脚のように、横並びになってまちのために取り組んでいく、そんなイメージかもしれません。これも考えたのですが、もしかしたら人によって、この横並びなのかどうかということも様々な形があるかもしれません。
　昨年11月に行われた自治基本条例のシンポジウムでは、条例はこれまで行ってきたことを明文化したものだということが伝えられ、それに対してすばらしいという考えもあれば、文字にすると何だかやらされている感があるという声もありました。これは様々な条例制定においても同様のことが言えると思います。そんなルールはなくても当たり前、そう思うこともあれば、なければ気づかないということもある。決まりになると圧力を感じるかもしれない。けれども考えなくてよいという気楽さもあったりするかもしれません。
　自治基本条例において、まず情報共有がなされ、市民参加が行われ、そして協働に至る。このサイクルを回し続けることが大切であるとして、基本原則となっています。この数年、まちを考える身となってみると、このサイクルはよくできた仕組みだなと思うとともに、それでは課題となるところはどこなのだろうかと深く考えるようになりました。
　例えば、先ほどお話しした30人31脚において、前に進むには、目的地、そしてスピードや歩幅など、手段の情報が共通認識になっている必要があります。目的と手段の共有だけでなく、さらには年齢もライフスタイルもばらばらの30人がまず集まれる、そして参加できるところからの工夫も必要かもしれません。そもそも、やりたい、やりたくないといった違いもあるかもしれません。まちという大きな規模で考えれば、このことの難しさは想像に難くありません。このようにサイクルをさらに細分化してみることで、すぐに解決には至らなくても、少しずつでも課題解決につながればと考えています。
　そこで以下質問します。
　１、自治基本条例の基本原則、情報共有、市民参加、協働の３つのサイクルを回すことで自治を推進していくために、現在市が積極的に行っている取組について伺います。
　２、意見交換会やパブリックコメント等の市民参加への取組を行う際のより一層の工夫について伺います。これは以前からお尋ねをしていますが、コロナ禍を経て、少しずつ活動も活発化する中で、さらなる工夫がされているのではないかと思い、改めて伺うものです。
　３、計画策定に向け熟慮を重ねる間に、社会が大きく変化した際、どのような軌道修正が考えられるか、取り得る手段の可能性について伺います。これは先日、会派の代表質問でも宮代議員からお尋ねをさせていただいたことと関連します。自治基本条例の基本原則は、情報共有、市民参加、協働に加えて、計画に基づく市政運営の４つです。この計画というのが、同じ目的地ないしは手段を指すと考えられます。昨今の社会情勢は変化のスピードが速く、また有事の際には当然計画どおりにいかないことを、私たちは直近で体験いたしました。
　コロナ禍においては事業の延期が多かったように思いますが、そのままずらしていけばいいというものもあれば、社会変化を反映させたほうがいいものもあったのではないかと思います。これまで積み重ねた検討を大きく修正するのにはかなりのエネルギーを要するわけですが、過去に計画で定めたからということだけを根拠にするのでは、思考が停止してしまいます。どんどん変更をという考えは私も持っていません。必要性が生じた際のために、この質問をいたしました。そういったときに、どのような可能性、選択肢があるかということを知っておくことが大切だと思います。御答弁をお願いします。
　（２）広報専門員についてです。
　次に関連して、具体的な提案を申し上げます。かねてから情報共有、広報が課題であると議論がされてきました。市長も施政方針で、手を替え品を替えと記載されているように、あらゆる手を打っていくべきだと私も思っています。企業においても広報活動は大変に重要な業務であり、経営にも深く関わる分野です。広報媒体が多様化するにつれ、全国でも同様な課題が指摘される中で、自治体広報を強化するために、広報専門員といった名称のアドバイザー、専門的知見を有する職員が、全国各地で配置されるようになってきました。
　検索すると、兵庫県、神戸市、徳島市など、そして最近では杉並区もこうした取組を行っていることが分かります。東京都では、昨年戦略広報部という部署をつくり、実務経験のある広報担当を採用しているとのことです。昨年総務委員会で訪問した尼崎市でも、庁内に広報についてアドバイザーが控えており、チラシ一つでも担当課から相談して、どうすれば対象者に情報が届くか、その先の広報目的の達成まで含めて、逆算して広報活動を行っているということでした。これらを踏まえて、以下を伺います。
　１、昨年は市のホームページのリニューアルがありましたが、その後の反響について伺います。
　２、市のホームページリニューアル後においても、残された課題は何と認識をされているか伺います。
　３、専門家、アドバイザーみたいな形で、名称は特に何でもいいのですけれども、広報専門員といったものを配置することへの見解について伺います。
　（３）アントレプレナーシップ教育について。
　次に、アントレプレナーシップについて、アントレプレナーシップは起業家的行動能力とも訳され、イノベーションをもたらし、新しい価値を生み出す思考、行動要素として注目されています。先ほど30人31脚を例に、やりたいか、やりたくないかといったそもそもの違いもあるかもしれないと述べましたが、地域社会が抱える課題に対して取り組む、関わるというモチベーションの部分についても考えていかなくてはならないのだと思います。
　次のテーマとしている投票率向上にも通ずる話であり、私が４年前、初めての一般質問の際に、ＳＤＧｓにおいて起業家育成は地域課題の解決にとって必要だとして質疑させていただいたことにも立ち返る話です。当時は起業家育成として創業支援と絡めていましたが、今回は起業家的行動能力ということで、より広く一般的な学びとして取り入れられると考え提案するものです。以下伺います。
　１、市の職員に対し、アントレプレナーシップ教育を取り入れることについての市長の見解を伺います。
　２、学校教育において、アントレプレナーシップ教育を取り入れることについての教育長の見解を伺います。
　３、市民に対して、アントレプレナーシップ教育における学びを提供することについての市長の見解を伺います。
　大きな項目の２つ目、投票率向上のための取組について。地域社会に対するモチベーションの表れでもある投票。最もシンプルで分かりやすい指標と言えるのが投票率なのかもしれません。
　質問の１、第六期長期計画・調整計画の議論においても、投票率が低いという言葉が策定委員から出ています。これについての市長と選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
　２、投票率向上を目指すに当たり、武蔵野市の投票率が平均より高いということに満足せず、徹底して取組を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
　３、法的に可能なことは一つでも多く取り組んでいただきたいというふうに考えていますが、例えば現状行っていないこととして、投票済証にデザインを取り入れることや、投票に来た人にオリジナルグッズを渡すなど、何か今後取り組む予定のものはないでしょうか。具体的な内容を伺います。
　４、選挙小屋という北欧の取組が注目されています。武蔵野市においても、候補者が一堂に会し、市民と気軽に交流できるイベントなどを行うことができないでしょうか、見解を伺います。この選挙小屋というのは、選挙を控える時期に、人の集まる大通りのようなところでスタンドやブースなどを各党が出して、そこで政治家と気軽におしゃべりをしたり、質問を投げかけたりと、コミュニケーションを取れるものです。
　選挙小屋と検索するとすぐ出てくる記事がありますが、北欧ジャーナリストの鐙　麻樹さんによる記事です。そこでは、子どもたちがその選挙小屋に集まる様子が取材されています。今回武蔵野市でも子どもの権利条例の議論があり、子どもたちの意見をいかに聞いていくかということが一つのポイントともされていますが、この北欧での選挙小屋という取組では、子どもたちが社会科の授業などで選挙小屋を訪れて、例えば、学校でのいじめ、ネット上でのいじめについてどう対策しますかとか、増税についてどう考えていますかとか、そういったことをざっくばらんに政治家に質問しています。
　政治と教育のバランス、中立性については学校の先生たちが気を配っているそうで、なるべく全てを回るとか、分担して回り、学校で情報共有するとか、そういう工夫をしてフォローしているそうです。子どもの質問を後ろで聞いていた大人がさらに突っ込んで質問して、話が広がっていく、そんなこともあるようです。まだ投票ができない年齢層の子どもたちも、こうした形で政治に関わることで、投票できるようになる年齢を楽しみに待つのだそうです。非常に理想的な学びの形であるとも思います。こうしたことが武蔵野市でもできたらなと考えると非常にわくわくします。こうした取組についていかがお考えでしょうか。
　以上が質問となります。
　最後におわびです。令和２年度決算特別委員会において、八丁通りの標識が変更されたと述べましたが、過去まで遡って調べ直したところ、工事が行われただけであり、標識の変更はされておりませんでした。事実誤認により発言しましたことをおわび申し上げます。より注意をして発言してまいります。
　以上です。