5240◯１０番（浜田けい子君）　　ただいま議題となりました陳受５第２号　温暖化対策見直しを求める国への意見書提出に関する陳情について、反対の立場から討論いたします。
　２月10日、地球温暖化対策として、脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給の確立を両立させ、経済成長につなげる、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた基本方針を閣議決定しました。
　基本方針では、2030年度の温室効果ガス46％削減や、2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構造、社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、グリーントランスフォーメーション実行会議における議論の成果を踏まえ、今後10年を見据えた取組の方針を取りまとめるとしております。そして再生可能エネルギーを最大限に導入することを目指しつつ、安全を最優先に、原発も活用する方針を打ち出しています。
　2011年３月11日の東日本大震災後、原子力発電は安全を最優先して、稼働を全て停止しました。その後、原子力規制委員会による世界で最も厳しい規制基準の安全審査に合格し、地元の理解と協力を得た上で、現在は10基が再稼働しております。我が国の全ての原発は、原発事故の教訓に基づき再稼働を求めるという点は、これまでどおりです。運転期間についても、従来どおり、原則40年、延長20年の制限は守られ、全国にある60基の原発のうち、24基は廃炉が決定、再稼働が認められた10基も運転期間が終了次第廃炉となるため、将来的に原発に依存しない社会は実現します。
　エネルギー基本計画に、2030年度の新たな電源構成では、現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用、実装が進んだ場合には、従来計画の22から24％が、36から38％以上の高みを目指すとの方針が明記されているとおりで、安定供給に支障が出ることのないよう、施策の強度、実施のタイミングなどは十分考慮し、気候危機の打開に取り組むべきです。
　公明党といたしましては、省エネ政策を実行するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大による主力電源化、火力発電の低・脱炭素化の加速、原発の抑制的な活用を通じて、必要な電力を確保することを訴えております。これまで同様、原子力発電に依存しない社会を目指す考え方を基に、昨年12月には岸田首相に提言を提出しました。提言内容は、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針にしっかりと反映されております。
　地球温暖化問題は経済活動や生活全般に深く関わることから、国、地方公共団体、事業者、市民、全ての主体が参加し、連携しながら取り組むことが必要だとしております。本市も令和３年２月、2050年ゼロカーボンシティを表明いたしました。また、国の地球温暖化対策計画の見直しに伴い、令和４年４月には武蔵野市地球温暖化対策実行計画を改定いたしました。今まで以上に、誰もが気候変動問題の意識を持ち、対策のための具体的な行動を実践していくため、気候市民会議を開催、会議の議論を踏まえ、市民一人一人の環境配慮行動を示す気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を作成していくとして、評価し、期待するものです。プラン策定後も広く市民の皆さんに周知啓発し、具体的な行動に移せるよう要望いたします。
　以上、最後に本市の取組にも触れましたが、公明党の原発政策の考え方を紹介して、反対討論とさせていただきます。