5287◯予算特別委員長（ひがしまり子君）　　ただいま議題となりました令和５年度武蔵野市一般会計予算、３特別会計予算、水道事業会計予算及び下水道事業会計予算に関する予算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　本予算特別委員会は、２月28日の本会議で議長指名されました12名の委員で構成され、３月13日、議長招集による第１回の委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選を行いました。その結果、委員長には、私、ひがしまり子が、副委員長には、蔵野恵美子委員が選出されましたことを御報告いたします。
　また、新型コロナウイルス感染症対策として、委員会開催時間に配慮し、３月13日の委員長及び副委員長の互選後、全ての予算についての説明を一括して受けることといたしました。
　なお、議案審査は３月14日から22日まで、実質５日間にわたり、慎重に行いました。
　それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、審査は詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
　初めに、人件費を含めた総括の審査に入りましたので、その概要から御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)令和４年度に実施された将来人口推計では、本市の人口が令和34年まで右肩上がりに増加するとの推計が示されている。この推計を前提とすると、税収や行政サービスの総量に関する見通しについて、第六期長期計画の内容からは変化するのではないか。答え、第六期長期計画・調整計画策定時に、改めて税収や各種施策についてシミュレーションを行う。平成30年に実施した推計と比べて人口の伸びは大きく変化してはおらず、影響は小さいと認識している。2)行政のデジタル化を進めて効率化する一方で、それによって生じた人員を配置して丁寧な対面サービスの充実も図るべきと考えるが、現状での考え方を伺う。答え、第七次総合情報化基本計画を令和４年度に策定しているが、何でもデジタル化するのではなく、必要な部分のデジタル化を個々の案件ごとに検討していくものと捉えている。3)コロナ禍をきっかけに、市が実施するイベントや事業を見直し、行政が取り組む意味や目的を整理するとのことだが、これまでの取組を変えるということか。答え、コロナ禍ではイベント実施に対する制約が大きく、例えば青空市はイベントの目的を明確化して、日常の事業の中でも連携が進むよう、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯへ発展させた。今後も、長年実施してきた事業であっても、変えるべきところは変えていくものと認識している。4)基金に関し、将来に備えた積立てと考えるべきか、あるいは財政運営の結果と捉えるべきか、市の考え方を伺う。答え、将来の特定の支出や災害時に備えて基金を積み立てている。当該年度の収支差額は基金へ積み立てることとなるため、財政運営の結果という側面もある。5)都市基盤について、新たな将来像の構築を進めるとのことだが、その際には文化をしっかりと位置づけてほしいが、見解を伺う。答え、まちづくりには文化の要素が欠かせず、都市基盤のほか、文化や産業などが有機的につながっているまちが望ましいと考える。関係者と情報共有をして、丁寧に進めていきたい。6)武蔵野市役所内でのハラスメントの受付件数は、令和４年度は２月末現在で16件とのことだが、過去との比較を含めた市の見解を伺う。また、議会の側からのハラスメントはあったか。答え、ここ数年の相談件数は10件から20件程度で推移しており、職場での人間関係などの相談がある。なお、現状では議員からのハラスメントはないが、そのようなことがあった場合は議長や議会とも相談して対応する。7)市有地の有効活用に関して、第六期長期計画・調整計画の討議要綱では、民間活力の活用についてさらなる取組を進めると記載されているが、これは第六期長期計画策定時に比べ、取組を加速するという趣旨か。また、ＰＦＩなどの手法についてデメリットが指摘されている中で、公がサービス提供の責任を果たすことへの見解を伺う。答え、現在はあくまで討議要綱の段階であり、今後、意見を聴取し、計画案をまとめるが、踏み込んだ表現と読めるのは確かである。また、ＰＦＩなどの手法には様々な課題があり、市民に対する政策効果という観点から再度課題を整理したい。8)本市の障害者雇用率について、直近での数値を伺う。また、法定雇用率を下回らないよう、来年度、新たに障害者を任用するのか。答え、令和４年６月１日時点で2.88％の雇用率であり、法定雇用率を上回っている。なお、引き続き法定雇用率を達成できるよう、令和５年４月に会計年度任用職員を３名任用する予定である。9)産業・経済政策懇談会を廃止し、附属機関として、産業振興審議会を設置したとのことだが、本市において、本来、附属機関の機能を持つ委員会を要綱で設置している事例があるのではないか。答え、令和４年８月に要綱で設置している全ての委員会についてヒアリングを行い、附属機関に該当するものがないことを確認している。なお、産業振興審議会は、懇談会の機能拡充を図ったため、新たに附属機関として条例設置したものである。
　以上で人件費を含む総括の質疑を終わりました。
　続いて、歳入の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)法人市民税が伸びているのは、実際のまちの経済状況が好調なことによるのか。それとも、物価高騰により税収だけが伸びているのか。どのように分析しているか伺う。答え、全体的に企業業績は好調と認識しているが、物価、原材料高騰の影響も踏まえ、令和５年度は令和４年度よりもやや減収になると見込んでいる。本市の法人市民税においては大企業が占める割合が大きく、そこが落ち込まない限り税収が大きく減ることはないが、中小企業については法人市民税の額からはその状況が見えにくいと言える。2)固定資産税収入はこの10年間で約30億円増加しているが、本市の土地価格は上昇しているのか。また、今後もこの傾向が続くと見込んでいるのか。答え、土地、家屋ともに価格は上昇しており、併せて固定資産税収入も増加傾向と見込んでいる。3)ふるさと納税による市税の減収分が年々増大しており、見過ごすことができない金額になっている。この状況をどのように分析しているか。また、減収額を抑えていくための対策も必要ではないか。答え、全国的にふるさと納税の利用者、利用額が増えており、本市は高額所得者の割合が高いため、その影響が特に大きくなっている。応援したい地域に貢献できるという制度の趣旨は理解するが、課題も多く、特に財政力が高い自治体には厳しい制度となっている。市長会を通じて国や都に要望を行っており、今後も続けていきたい。
　以上で歳入の質疑を終わりました。
　続いて、第１款議会費の審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、第２款総務費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)吉祥寺パークエリアまちの将来像策定に向けた地域展開について、本事業は非常に時間をかけて丁寧に進めなくてはならないと認識している。全体のスケジュールと令和５年度に行う内容を伺う。答え、令和５年度は市民や関係者への事業内容の周知や、今後の議論に向けた下地づくりを行いたい。令和７年頃から具体的な将来像策定に向けて取り組み、第七期長期計画の議論を経て、令和10年頃を目途に進めていく。2)マイナンバーカードの普及について、マイナポイントの締切りなどもあり、申請件数が増えたと認識している。現在の本市における申請件数や申請率、普及のためにこれまで市が要した経費を伺う。答え、令和５年２月末の時点で10万4,695件の申請があり、申請率は70.7％である。マイナンバーカード交付事務を含め、平成26年から令和３年までの８か年の合計で歳出は７億215万1,000円、そのうち補助金が４億6,300万円であるため、差額が市の負担額である。3)友好都市との交流の在り方として、青少年交流やスポーツ交流、物産品の交流など様々なものが考えられる。市が主導するだけでなく、麦わら帽子や観光機構などの中間団体を活用して幅広い交流を推進していくことを検討いただきたいが、見解を伺う。答え、事業者や人をつなげる取組や物産品の交流など、様々な事業の中で工夫ができると考える。麦わら帽子の運営の在り方を検討するに当たり、友好都市との交流の点から、産業振興課と多文化共生・交流課の共管として議論しているところであり、柔軟に取り組んでいきたい。4)住民情報系システムの標準化への対応及び情報システム仮想化基盤更改について、事業者選定の方法と発注金額の決定プロセスを伺う。答え、情報システム仮想化基盤更改については、今後プロポーザルを行い、事業者を選定していく。住民情報系システムの標準化については、現在の事業者による改修作業となるため、随意契約である。随意契約の金額については、事業者からの見積書を基に、デジタル化推進アドバイザーが示す費用の明細表と対照し、妥当か否かを精査している。5)第六次子どもプラン武蔵野の策定について、現場の保護者の声が届くような重層的で幅広い参画を模索していただきたいが、見解は。答え、策定支援事業の中で、保護者の方や青少年、学校関係者にもアンケートを行っていくほか、関係団体のワークショップの開催も考えている。子どもプラン推進地域協議会では、保護者、ＰＴＡの方のみならず、民生・児童委員や商業関係者にも参画いただいて、幅広い視点を持ちながら第六次子どもプランを策定していく。6)男女平等の推進に関し、法や制度が遅れているために生きづらさを抱える人たちが増える状況は改めなくてはならない。次期計画の策定に当たり、男女に起因する関係性が個人の生き方を縛ってしまうという、新しく顕在化してきた課題をしっかり議論し、男女という２つの性にとらわれた考え方は見直すべきだと考えるが、見解を伺う。答え、固定的な性別役割分担の意識は考え直す必要があり、東京都の計画においても、アンコンシャス・バイアスという言葉で、思い込みに気づくところから始めるとされている。次期の市の計画もその点を勘案しながら策定していきたい。7)住民投票制度確立に向けた論点整理については陳情も出ており、本市の市民自治の歴史を踏まえて丁寧に行っていただきたいが、見解を伺う。また、議論に当たっては、総務省が住民投票制度を制度化する際の論点として示しているイニシアチブを導入した条例制定なども考えられるのか。答え、住民投票制度の根拠となる自治基本条例は、本市の半世紀近くの市民自治の歴史を明文化したものであり、論点整理に当たっては、19条で定められた住民投票制度の本質的な部分を歴史的な視点で検証していく必要がある。その上で論点整理を行い、様々な意見を俎上にのせて議論していければよいと考える。
　以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
　続いて、第３款民生費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)高齢者総合センター大規模改修の内容を伺う。また、今後の新たな事業展開を見据えた改修を併せて行うことは考えているか。答え、開設から30年が経過し、建物や付属設備の経年劣化が進んでいるため、予防保全の点から、給排水設備、電気設備、外壁、屋上防水、内装などの工事を行う。また、社会情勢の変化に対応した改修として、インターネット環境を整備するほか、デイサービスでの入浴ニーズの高まりや要介護度の高い方の増加に対応して浴室を改修し、機械浴を増設する。2)医療と介護の連携はコロナ禍で相当困難になったと推測されるが、地域包括ケアシステムの観点から見た実態を伺う。答え、市では、医師会の中に在宅医療介護連携支援室を設置し、従来から医療関係者と介護職との顔の見える関係をつくることを目指してきた。支援室を設置し、コロナ前から関係がつくられていたため、コロナ禍でもその関係を生かすことができたと考えている。3)子育てと介護を同時に行うダブルケアへの支援などに関し、令和２年度から開始した第六期長期計画と現在公表されている調整計画の討議要綱では、どちらも検討するとの記載にとどまっているが、令和２年度から今までに実施した取組を伺う。答え、介護老人福祉施設入所指針で、ダブルケア、トリプルケアの場合には加点できるように変更した。また、コロナ禍以前に開催した子育てフェスティバルでは、在宅介護・地域包括支援センターの職員による相談ブースを設けるなどの取組を行っている。4)市立保育園における医療的ケア児受入体制の整備は、具体的には看護師を配置するという理解でよいか。また、医療的ケア児に関する相談体制を伺う。答え、看護師の配置についてはお見込みのとおりだが、医療的ケア児が全く在籍しない場合も想定されるため、市の看護師を常時配置するのではなく、訪問介護事業者による訪問看護の利用を考えている。令和５年度は医療的ケア児コーディネーターを健康課に配置して、家族からの相談に対応し、必要に応じて各種サービスにつなげていく予定である。5)子どもの手当・助成に関する窓口デジタルトランスフォーメーションの試行について、この分野で試行することとなった経緯を伺う。また、窓口に配置する専用タブレットなどを用いるとのことだが、来庁することなく、自宅からオンラインで申請できるようにすることは考えられないか。答え、今の子育て世代はデジタルネーティブと言われ、スマートフォンなどによる申請も抵抗なくできる。また、子育て中で時間が限られている中、来庁することなく、簡単に手続が可能になることへのニーズが高いと考え、まずこの分野で取り組むこととした。国から対面での手続を求められている手当もあるが、オンライン申請も今年１月から開始しており、一部の書類提出に関しては５割を超える利用がある。6)一部の学童クラブでは、学校内に収まり切らず、別の場所で育成を行っているが、今後の見通しは。答え、現時点での学童クラブ入所希望児童数は約1,600人である。保育園の待機児童ゼロ対策に伴い、学童入会率も毎年上昇しており、公立小学校の児童数を母数とした入会率は１年生から３年生の合計では50％弱、１年生に限った場合は50％を超えている。調整計画の人口推計からは、西部地区の第二小学校や境南小学校では児童数が増加すると予測される。一方、中央地区や東部地区では一定頭打ちになり、緩やかに減少する地域もあると考える。
　以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
　続いて、第４款衛生費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)歯科健診について、令和５年度は40歳以上の市民全員に受診券を発送するとのことだが、受診率の想定を伺う。答え、以前より受診者の固定化、新規受診者数の伸び悩みなどの課題があったが、受診券を送付することにより事前申込みが不要となり、受診しやすくなる。受診率はこれまでは７％台だったが、今回は10％程度を見込んでいる。2)産後ケアについて、どのくらいの方が利用しているのか。また、新型コロナウイルス感染症の影響により２つの施設で受入れを中止しているが、今後の再開の見込みを伺う。答え、令和３年度は、妊娠届出1,300件に対し、395件の登録があった。産後ケア登録者が増加する中で、市としてもサービスの供給量は十分ではないと認識しており、２施設の再開については５月以降の早期の再開に向けて協議している。3)家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業に関し、２年間とした理由を伺う。また、再エネ100％電気を利用している市民はどのくらいいるのか。答え、今回は試行の意味合いから２年間の事業期間とした。具体的な再エネ利用者数は不明だが、気候市民会議の参加者アンケートでは、再エネ電気に関する情報が分からない、コストが高いなどの理由で切替えに踏み切れないとの回答があった。令和５年度の下半期に気候危機打開武蔵野市民活動プランを作成するが、それに併せて事業を案内する予定であり、１世帯当たり２万円前後で、200世帯を想定している。4)粗大ごみ収集量のうち、これまでは16〜19％がシルバー人材センターのリサイクルセンターで資源化されていたが、リサイクルセンター事業終了後の粗大ごみ量の推移を伺う。答え、これまでリサイクルセンターに持ち込まれていた分が市の収集量に上乗せされることも考えられたが、市全体の粗大ごみ収集量は若干減っており、令和４年度も令和３年度より減ると見込んでいる。市ではジモティーと連携協定を結んでいるほか、民間のリユース事業者も多数あるため、そちらを案内している。また、むさしのエコボも15か所から33か所に拡大しており、今後もリユースに力を入れていきたい。
　以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
　続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について、一括して審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)第二期産業振興計画で、学校給食における市内産農産物の使用割合を35％にするとの目標を立てているが、それに向けた市の取組について伺う。答え、農産物の閑散期があるため、使用割合が22％程度にとどまっているが、給食・食育振興財団と意見交換をする中で、改善の余地はあると感じている。他市の事例も調査を進めており、ＪＡや農業委員会とも相談しながら、引き続き検討していきたい。2)令和４年度に試行実施したＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯは大変好評だったが、イベント以外での事業者の交流を支援する取組が必要と考えるが、見解について伺う。答え、令和５年度は事業者同士をより密接につなぐための交流会などにも取り組みたい。あわせて、市内各地のお祭りやイベントなどへの出店を機に新たなコラボ商品を開発するなど、年間を通して随時新たなコラボレーションを生み出していくような取組も行いたい。3)新規事業である商店会地区サポート事業について具体的な内容を伺う。また、シニア世代向けの割引など、商業と福祉のコラボレーションによって相乗効果を生み出せないか。答え、補助金申請のサポートやＳＮＳを活用した商店会同士の情報連絡、マップのデジタル化などを補助する。まずは三鷹の中央地区で先行して試行したい。また、シニア世代向けの支援策については、引き続き商店会の皆様と意見交換をして、できることがあるか検討したい。4)ふるさと納税制度により、本市の税収が約９億円分減少している。都市部の自治体でも対策が進んでいるが、ふるさと応援寄附事業はどのように充実させていくのか。答え、市の魅力発信や地域の産業振興という観点で、新規の返礼品が令和４年度だけで30件程度開拓できており、今後も返礼品を充実させ、市内の事業者の魅力をアピールしていきたい。また、寄付金の使い道を具体的に提案することで、全国の寄付者に武蔵野市の取組を知ってもらえるよう進めたい。5)武蔵野市第三期産業振興計画の策定に向けた市の基本的な考え方を伺う。また、緊急経済対策を通して新たにつながりを得た事業者の声を生かすことがポイントと考えるが、今後の進め方について伺う。答え、多くの事業者が事業を続けていくための土台づくりをサポートする取組を盛り込みつつ、コロナ禍や物価高騰のような危機的な状況が今後も起こり得ることを想定して策定していきたい。また、令和４年度に、事業者、市民、近隣住民へのアンケート調査、事業者へのヒアリングを実施した。この調査結果を踏まえ、審議会、専門部会で議論する。
　以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
　続いて、第８款土木費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)三鷹駅北口交通環境基本方針策定に関する予算の詳細を伺う。また、基本方針策定後に控えている三鷹駅北口街づくりビジョンの見直し内容を伺う。答え、令和４年度にはオープンハウスやワークショップなどにより地域展開を進めた。令和５年度は、アドバイザー委員会やシンポジウム、パブリックコメントなどを行い、基本方針の策定を行っていく予定であり、予算は委託料が主なものである。三鷹駅北口街づくりビジョンについては、基本方針の策定後、実交通への影響や地権者合意などの検討に入り、交通環境だけではなく、にぎわいや緑・環境の話なども含め、総合的に改定を行っていく。2)吉祥寺駅南口周辺交通体系検討については、吉祥寺パークエリアまちの将来像策定との関係性を丁寧に考えていく必要がある。まずは交通体系検討において、技術的に実現可能なこと、不可能なことの整理をした上でまちづくりのイメージを描いていくべきではないかと考えるが、見解を伺う。答え、交通環境整備は最も基本的な問題と考えており、まちの将来像策定の過程で市の考えを丁寧に説明していく中で、先駆けて技術的検討を深めていきたいと考えている。一方で、交通基盤以外の問題を重視する方もいると感じており、事業を進めるには一定の時間がかかると考えているが、関係課と連携を取りながら少しずつ進めていきたい。3)吉祥寺東部地区の公共駐輪場について、新しく取得した吉祥寺本町１丁目27番街区に駐輪場を整備することで、吉祥寺東部地区の収容台数が充足すると考えているのか。また、これまで駅周辺に駐輪場を設置してきたことが放置自転車の一番の対策になっていたのであり、駅から離れた場所へ設置することで放置自転車が増加するのではないかと考えるが、見解を伺う。答え、27番街区の駐輪場新設によって収容台数は600台となり、整備目標台数を54台ほど上回ると考えている。また、駅から離れた駐輪場でも使用されている実情もあり、放置自転車の増加につながるとは考えていない。これまで整備を行ってきたことで放置自転車はかなり減少してきたという事実の下で、今後はまち全体に目を向け、歩行者を中心として駐輪場配置について検討していくべきと考えている。4)ムーバスの運行により、交通不便地域・空白地域は一定解消された一方で、交通に不便を感じているとの声もある。ムーバスについてはフォローアップ調査を行っているが、交通不便の解消に向けたニーズ調査を行うことについてどのように考えているか伺う。答え、ニーズや不便さを感じている点についてはヒアリングをする必要があると考えている。交通不便解消に向けてはタクシーやバスの事業者にお願いしていくことになるが、コロナ禍前より売上げが落ち込んでいるという現状や乗務員不足という問題も続いており、今ある資源の中で、できることについて検討していきたい。5)令和４年度に設立された、あんしん住まい推進協議会について、福祉分野との連携や入居前の伴走支援の現状について伺う。また、物件が見つからなかった場合の対応はどのように考えているか。答え、伴走支援の実績はまだないが、相談は多く寄せられており、福祉総合相談窓口からつながるケースも多い。物件が見つからないケースもあり得るが、申請者に対しては丁寧な対応を行うとともに、オーナーの理解と協力を得るため、事業の周知を図っていきたい。6)八幡町２丁目の資材置場の施設更新及び公園の新設について、公園の整備はどのように行うのか。答え、老朽化が進んだ市の資材置場の施設を更新するに当たって、規模を必要最低限の大きさに縮小し、創出されたスペースに公園や緑道を設置することを考えている。隣接する千川上水と一体的に整備し、憩える場を目指していきたい。7)装飾街路灯のＬＥＤ化事業の内容を伺う。答え、市が管理する装飾街路灯は約400基あるが、この大半が水銀灯である。水銀灯の製造、使用が禁止されたことに伴い、令和５年度から２か年かけてＬＥＤ化を進めるものである。
　以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
　続いて、第９款消防費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)コロナ禍で滞っていた防災訓練について、今後どのように行っていくか、見通しを伺う。答え、防災課の職員も自主防災組織や市民の皆様と一緒に検討を行っており、令和４年度に修正を行った地域防災計画に沿って着実に進めていきたい。2)防災倉庫の備蓄食料について、納入する事業者の選定と内容の見直しをどのように行っているのか、伺う。答え、事業者は入札により選定している。内容については、入札の際に事業者に聞き取りを行ったり、他市の状況を調べたりするなどして見直しを行っている。3)地域防災計画の修正版について、関係団体へ送付をしたとのことだが、非常に分厚い冊子であるため、受け取ったものの、どのように対応すればよいか困惑している方もいる。説明の仕方について検討すべきと考えるが、いかがか。答え、令和５年度以降、要望があれば出前講座なども積極的に行うなどして、丁寧な周知に努めていきたい。
　以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
　続いて、第10款教育費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)第四期学校教育計画の策定に向け、コロナ禍で得た新たな経験や学びを、今後の教育の在り方にも前向きに生かしていくべきと考えるが、どのように計画に反映させていくのか伺う。答え、来期は個別最適な学び、協働的な学び、子どもの人権を重視する視点を取り入れ、策定したいと考えている。コロナ前のように戻していくもの、見直していくべきものと様々あるが、子どもや保護者、教員に対するアンケートも行い、課題を精査しながら進めたい。2)学校図書館の機能充実に合わせて、学校図書館サポーターの名称も学校司書へと変更されることは大切なことだと考えるが、報酬も改善されるのか。また、自習場所としての活用も図るならば、１人用のスペースの確保や、利用する子どもの人数によっては学校図書館以外の場所にも臨時で自習場所を設けるなど、ハード面の整備も必要ではないか。答え、学校司書の報酬は１時間当たり1,050円から1,250円に引き上げる。ハード面については各校で工夫がなされているほか、今後の改築校においてはラーニングコモンズの中に自習スペースを設けることも計画している。あわせて、一中、五中については、ラーニングコモンズとは別のフロアに自習ラウンジを設ける予定である。3)不登校の子どもが増加する中、チャレンジルームが市内に１か所しかないことや在宅で過ごしている子どもが多い状況を考えても、子ども一人一人に寄り添った、よりきめ細やかな相談体制の充実や学びの場の保障が必要ではないか。答え、保健センターの複合施設化に際し、チャレンジルームが移転することからも、関係機関がチームとして、また、校内支援を含めた様々な施策を組み合わせて対応することが重要と考える。家庭と子どもの支援員については、常設校を現在の３校から８校へと拡充するほか、例えばＩＣＴを活用した学びの保障や地域の居場所につなぐことも今後検討するなど、その子に応じた多様な居場所を用意していきたい。4)学校・家庭・地域の協働体制の充実とあるが、これまでの開かれた学校づくり協議会と何が変わるのか、伺う。答え、全校で地域コーディネーターを１人から２人に複数化するほか、協議会が学校運営の基本方針を承認するというのも大きなポイントである。単に学校側が説明して協議会の意見をもらうという形ではなく、どのような学校運営をしたいのかを学校と協議会が議論し、共通理解、合意形成を得ていくプロセスを大事にしていきたい。5)教員の事務負担を軽減するためにも、欠席届やお便りのＩＣＴ化についてさらに取組を進めるべきではないか。答え、令和５年度の学校情報システムの更改に合わせ、教員が使用する校務支援システムのアプリ版を保護者も利用できるようになる。教員も欠席届の集約が簡単になったり、保護者もスマートフォンなどのアプリで学校からのお知らせを見られるようにもなるので、順次、各学校で活用いただきたいと考えている。6)図書館の返却ポストが子育て支援施設に設置されることは、利便性も向上し、評価するが、年度ごとにポストを移動させるのではなく、設置箇所を増やしていくべきではないか。答え、ポストを設置するのは簡単だが、返却された本を回収する配送ルートを設定しなければならない。試行しながら、費用対効果も見定め、検討したい。
　以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
　続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費まで一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、特別会計予算の審査に入りました。
　まず、国民健康保険事業会計予算の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)一般会計からの法定外繰入金解消に向けて財政健全化計画が策定されているが、今後策定される第六期長期計画・調整計画での財政シミュレーションとの兼ね合いや今後の方針を伺う。答え、法定外繰入金は、国保加入者以外の方が納めた税金を国民健康保険事業へ充当することになるため、極力、受益者が負担すべきではあるが、急激な負担を避けながら赤字解消に努めていくことが大きな課題である。調整計画の財政シミュレーションは財政健全化計画を踏まえたものとなるが、令和５年度中に令和６年度以降の東京都の国保の運営方針が示される予定である。その中で赤字の取扱いも示されると考えており、それを踏まえて、今後の国保財政の在り方を検討したい。2)厚生労働省は、令和４年11月、都道府県内での保険料水準の統一化を進めるため、保険料水準統一加速化プラン（仮称）を策定するとの方針を示したが、この具体的な内容を伺う。答え、東京都では、保険料水準の統一に向けて、ワーキングチームによる検討を進めており、令和５年度中に方向性を確定し、国保運営方針に記載するとのことである。本市の場合は保険料水準を統一することにより財政的な負担が大きくなると聞いており、各保険者がどのように費用を負担するかについては大きな課題だと考えている。
　以上で国民健康保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、後期高齢者医療会計予算の審査に入りましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、介護保険事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)第９期介護保険事業計画に向けて、現状の把握と分析をどのように進めているか。また、要介護１・２の訪問・通所介護が総合事業へ移行することやケアプランを有料化することなどについては一旦見送られたが、市としてはどのように考えているか、伺う。答え、現在、各種実態調査を実施しているが、コロナの影響をはじめ、様々な課題が明らかになってきており、令和５年度に設置される策定委員会専門部会でも議論をしていく予定である。制度改正については国の議論を注視するが、ケアプランを無料にした意義などを再度議論する必要があると考えている。
　以上で介護保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)市内29か所の井戸について、有機フッ素化合物の水質検査を緊急的に行ったということだが、この検査の位置づけと検査結果を踏まえての対応を伺う。答え、今回の検査は報道などを受けて行った緊急的なものだが、今後は定期的な検査が必要だと考えている。暫定目標値を超えたところはなかったが、数値が高いところについては揚水量を減らすなどの対応も行い、少しでも数値を減らしていくことを念頭に検討を行っていきたい。2)電気代の高騰が長期化することで水道料金を値上げするという話が出てくるのではないかと危惧するが、見解を伺う。答え、コロナの影響や電気代高騰により経営状況は厳しいが、給水収益に関しては若干の回復傾向が見られる。今後の状況を注視しながら、まずは経営努力で対応していきたい。
　以上で水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、下水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)燃料費の高騰により、下水道事業はどのような影響を受けているのか伺う。答え、令和３年度以前の電気料金はおおむね250万円程度だったが、令和５年度の予算は400万円程度に増加している。区部流入の維持管理負担金への影響については、令和７年度までは単価の見直しはないと東京都から聞いているが、令和８年度以降は料金改定により増額となる可能性が高いと考えている。
　以上で下水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、締めくくり総括質疑に入りました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)ふるさと納税に関し、緑・環境政策が武蔵野市のブランドイメージ向上につながっていると考えるが、その観点での緑・環境政策についてどう考えるかを伺う。答え、緑を売りにすることは市の活力につながる。継続的な投資により、緑の維持に力を入れ、市の価値として維持していきたい。2)ごみの組成分析に関し、令和５年度は仕様書や実施方式を変えたはずだが、令和４年度と同じ予算額となっている理由を伺う。答え、令和４年度に業務内容を改善し、その内容で令和５年度の見積りを取って、それを参考に予算額を定めている。3)リチウムイオン電池の発火件数について、環境省の調査での件数についての見解を伺う。答え、出火件数は5,500件程度で、１自治体当たり20件程度であることから、本市の平成30年度の件数は全国並みである。しかしながら、対策の徹底は必要であり、散水量を増やしたほか、分別の周知徹底を行っていく。4)福祉総合相談窓口の設置を評価しているが、お困り事全般を相談できるようなワンストップ窓口の設置についての見解を伺う。答え、30年以上検討しているが、制度の複雑化や相談内容の多様化に伴い、設置は厳しいと考える。市役所の総合案内などで、どこに相談していいか分からない方に福祉総合相談窓口を案内し、適切な部署につなげるように対応している。
　以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
　以上で一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終わりました。
　引き続き、討論に入りました。まず、桜井夏来委員の討論概要は、小さな声を活かす会を代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。物価高騰の影響から、決して潤沢な予算とは言えず、引き続き、経営努力と、めり張りある編成が求められる。しかし、質疑を通じて、必要な事業を着実に行うための堅実な予算であることが十分確認でき、また、緑・環境分野での積極的な政策展開もあり、単に守りに徹するだけの予算でない点も前向きに受け止めたい。コロナ禍の出口が見えてきた中で、持続可能な社会の再構築のために、社会構造や経済構造そのものに向き合っていくことの必要性についても議論を深めることを求め、賛成するというものでした。
　次に、宮代一利委員の討論概要は、ワクワクはたらくを代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。コロナ禍が終息するのではないかという流れができてきて、ある意味で新しい未知の時代に突入する。その前提となる条件の全部が見えない中で、予算を編成する難しさがあったと考える。委員会の議論の中で指摘した様々な事業の実施に当たっては、計画が進み、事業の内容が見えてきた段階になってから市民が様々な感想や意見を持つことがある。事業の詳細な設計段階に入ってから意見を取り入れるのは難しいことではあるが、市民参加が継続できるよう工夫することを求め、賛成するというものでした。
　次に、内山さとこ委員の討論概要は、令和５年度の全ての予算に賛成する。第六期長期計画の４年目として、着実に計画に沿った予算を編成されていることは評価する。しかし、新型コロナウイルス感染症の対策に追われ、困難な３年間を経てきた中での４年目と考えれば、計画にとどまらない新たな施策をもう少し打ち出してほしかった。新規事業や予算額の増額ということでなくても、コロナによってダメージを受けた市民の心や体、暮らしを回復させることに力を尽くしていただきたい。また、市だけでなく、財政援助出資団体も含めて、武蔵野市たる自治の力を発揮した上で、公共のセーフティネットの再構築を図ることを求める。令和５年度は、子どもたちの未来に向かって、皆の元気が出てくるような１年にしていただきたいと希望し、賛成するというものでした。
　次に、落合勝利委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。災害級とも言われたコロナ禍から脱却し、どのように新しい未来に向かっていくかという過渡期にあって、市民が漠然とした不安を感じる中、その不安を取り除いていくことが行政の一つの役目と考える。第六期長期計画に基づいて着実に予算編成をしたことについては理解するが、本市がこれからどのような方向に進んでいくのかということに関しては少々物足りなさを感じる予算であった。市民の安心をサポートできるような市政運営を行っていくことを要望し、賛成するというものでした。
　次に、橋本しげき委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、物価高騰で市民の暮らしや地域経済がますます大変になる中、今回の予算案が市民の暮らしを支える予算であるかどうかを基準に質疑を行った。学校改築をはじめ施設の大規模改修や改築を着実に行うこと、気候市民会議を踏まえた取組の発展や福祉施策の推進、子育て支援の充実のほか、平和施策の発展などの取組に期待する。行政のデジタル化には多くの問題があり、市民の個人情報を守り、自治体の利益を損なわないようにすることを求める。国民健康保険税及び介護保険料の引上げは行わず、必要な施設整備を行うことを求める。令和５年度予算が、市民生活を支え、市の発展に寄与するものとして適切に執行されることを求め、賛成するというものでした。
　次に、西園寺みきこ委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。人口の微増傾向、市民の担税力に支えられ、堅実で、大きな心配のない予算組みになったと捉えた。市債残高、基金の備えを見ても危なげなく、将来の人口予測や財政見直しに関する議論においても市民の信頼に応える状況であった。目立つ大型の新規事業はなかったが、市民生活に必要不可欠な小・中学校の改築事業、福祉３館の整備などを着実に進めていることを評価する。大枠において、市民一人一人のニーズに寄り添い、より一層対話を進め、市政を前に進めるという目的に沿ったものであると判断し、武蔵野市政がさらに進展することを期待して、賛成するというものでした。
　次に、与座　武委員の討論概要は、令和５年度の全ての予算に賛成する。今回の予算には幾つかの懸念材料がある。一番の懸念点は、旧吉祥寺大通り東自転車駐車場と交換的手法により購入した消防団第２分団の隣地の27番街区の件である。現在係争中の案件ではあるが、本予算を認めることでこの街区への駐輪場の配置を認めることにつながるのではないかと懸念している。また、駅周辺の外周部に駐輪場を設置する方針や、民間ビルの付置義務駐輪場の隔地誘導に関しても懸念がある。市民生活全般を見渡せば、アフターコロナに向け、みんなが希望を持って進んでいく時期であると考え、賛成はするが、本委員会の中で指摘したことは重々留意して、今後の取組に生かしてほしいと要望するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。
　採決の結果、議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で予算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。