5332◯１　番（道場ひでのり君）　　おはようございます。自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問に入ります。
　質問件名、武蔵野市立第一中学校改築工事入札の結果について。武蔵野市立第一中学校工事入札における不調について伺う。
　本件に関しては、今定例会に上程されている補正予算議案に関係することもあるので、その議案の予算的視点からは離れ、あくまで本件の現状の確認、情報周知の適正性、そして、その損失及び責任に関して伺うものとする。
　令和５年４月14日金曜日に、議員に対して、「武蔵野市立第一中学校改築工事の入札結果について（報告）」というポスティングがなされた。以下、武蔵野市立第一中学校改築工事を改築工事と呼ぶ。内容は、改築工事の入札が不調になったということである。
　質問は、大きな項目で３つ。
　質問１番。本件に関しては、４月14日以降、公式な情報案内はされていないと認識するが、現状をお伺いする。
　質問２番。本件の市民周知はどのように進められているかを伺う。自治基本条例第３章参加と協働、第１節情報共有、第９条には市民の知る権利の保障、第10条には情報公開、第12条には説明責任についての記述がある。これについて伺う。
　質問３番。本件の損失と責任について伺う。本件は、事業計画に遅延を発生させるという市民サービスへの著しい損失を生むことは自明である。これについて伺う。
　先月５月８日から、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症となった。まさに新しい局面となったわけである。このコロナ禍の３年は、コロナと、またそれ以外のファクターも加えて様々な社会環境を変質させた。サプライチェーンの崩壊、コロナはまず直接的に人類全体の活動の停滞を引き起こした。それは、経済的視点に立てば、経済還流に遅延、停止もしくは遮断を起こし、当然の結果として、消費活動の規模萎縮を発生させ、生産性の低下という状態を生んだ。簡単に言えば、これまで100生産し、100供給し、100消費されていたものが、一旦激減・縮小するということである。また、この間起きた人的資源や流通構造の崩壊もあって、その復帰も容易ではないということである。これは、昨年起きた当市のごみ袋の供給不足などが身近な例とも言える。
　この状態に追い打ちをかけたのは、ウクライナ侵攻という愚挙である。コロナという一大事が起きて、皆協力し乗り越えなければならないという中、人類同士が戦争を引き起こしたのだが、これも現代社会における緊密なサプライチェーンへの悪影響は計り知れない。これらは、いずれもマクロ的なものである。
　加え、我が国のこととしては、その独自の金融政策から、円安基調を持つ大きな為替変動が起きている。世界的なインフレ状況から、ほぼほとんどの国々においては金融政策によるインフレ抑制局面に入ったが、我が国は、その経済政策事情から、方向性をたがえ、当然の状況を引き起こしているわけである。消費物の多くを輸入に頼る我が国には大きな問題点となっている。
　これらコロナ、ウクライナ戦争、円安基調の為替変動をもって、過去に三重苦と表現した。これは、物資の不足や欠乏、物価高を引き起こす。ここに根本的な我が国の大問題である人口減少が、労働人口問題を引き起こし、前述したコロナによる人的資源の構造崩壊も相まって、さらにその厳しい環境をつくっている。人件費の高騰である。
　さらに加えて考えれば、戦後復興に伴い、様々な公共施設もいよいよ建て替えの時期を迎えており、その需要の波は巨大なものである。建設事業における需要過多である。これらを冷静に俯瞰すれば、公共物に限らず、これからの建設物建て替えという事業は、相当な難易度となることは自明の理である。これらのことに関しては、これまで所管委員会や決算・予算の特別委員会でも何度も念押しをしてきている。
　また、この公共施設、それにも多種多様なものがあるのだが、あえて優先順位をつければ、やはり教育は最優先事項と言い切れる。子育ては未来への投資とも言われるが、その子どもたちへの教育環境の整備は最優先となる。地方行政においては、義務教育の環境整備となる学校建設は、一丁目一番地、死守すべき項目なのである。
　質問１番の１。前述のごとく、４月14日以降、公式な情報提供はないが、その後の進捗状況、詳細を伺う。
　質問１番の２。入札不調の原因分析はどのように進められ、そして、その対策は具体的にどのように進められているかを伺う。
　質問１番の３、今回の不調によって、どのような具体的影響が確定し、また、推測もしくは懸念されているかを、市長には市政面の立場から、また、教育長には教育面の立場から、それぞれを伺う。
　質問１番の４、今後の具体的な挽回スケジュールをお伺いする。なお、この挽回スケジュールは、今回の改築工事のみならず、学校施設整備基本計画に該当する学校全体の挽回スケジュールをお伺いする。
　今春、改選が行われたが、１期務めた中、感じたことは、市政における情報発信の難しさである。殊さら、前述にもあるとおり、自治基本条例にも重々にうたっている市民周知についてであるが、いかようになっているのか。今回の市民への情報の広まり方は大変特異なものがあった。ちょうど市議会議員選挙の直前の４月14日金曜日に議員へのポスティングが行われ、この不調による工期の影響が出るとされる学校ＰＴＡ等には、選挙期間に案内がされている。私はほぼほとんど毎日登庁しているが、さすがに選挙直前のポスティングは受け取れず、議会事務局からメールによるポスト投函案内も、14日13時24分であった。その記書きにも、１番、武蔵野市立第一中学校改築工事の入札結果について（報告）。２番、武蔵野市立井之頭小学校建て替えニュースＶｏｌ.5となっており、一番重要な不調という表示はない。現役議員は選挙期間に入り、選挙活動をする中、学校におけるＰＴＡ等への情報発信がなされたのである。また、事もあろうに、この不調という事態を、第一中学校近隣にて不安をあおる発言をした立候補者もいたと、地域住民から通報もあった。これら公式な情報発信以降、何の案内もなければ、不安をあおられた地域住民はどうなるのであろう。自分の子どもや孫が通う学校はどうなるのであろう、建設工事はいつまで続くのであろうと、心配は尽きなくなる。一言付け加えておくとすれば、たとえ一地方議員であろうとも、政治家とすれば、人々の不安を解消することが是であり、不安をあおるとは完全に非である。本末転倒も甚だしい。
　質問２番の１、改築工事入札の不調発生時から今日に至るまでの情報発信はどのように行われているか、時系列かつ具体的に伺う。
　質問２番の２、それら市民周知は、前述の自治基本条例の第９条市民の知る権利の保障、第10条情報公開、第12条説明責任に適合しているかを伺う。
　質問２番の３、今後の情報発信についての基本姿勢を伺う。組織上、教育委員会教育部は、市長部局からは独立している。また、学校設置者という用語もあるが、市立学校の建設においての、その責任の所在を伺う。
　質問３番の１、前述の質問１番の３にも関連すると思われるが、本件が市民に与える損失影響はかなり甚大なものと容易に考えられる。どのような損失影響が発生すると認識されているか、具体的に伺う。
　質問３番の２、その損失に対する責任は誰が負うべきものなのか。組織運営上、ガバナンス及び内部統制的な見地から伺う。
　以上。