5463◯２４番（西園寺みきこ君）　　地域政党、生活者ネットワーク、４期目の議席をいただきました西園寺みきこでございます。今回は、大きく２つ、性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）と子宮頸がんワクチン等について、質問させていただきます。
　まず、大きな１つ目、性と生殖に関する健康と権利と子宮頸がんワクチンについてでございます。子宮頸がんワクチンに関する質問は、私は2013年以来４回目となります。この４月から、新しい９価のワクチン、シルガードが導入されていることを受けまして、取り上げたいと思っております。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の持続的な感染、１回だけではなくて持続的に長期間感染することが原因となって発症するがんであります。ウイルス感染と発がんの因果関係が実証されている、唯一のがんであります。このＨＰＶウイルスは、身近な場所に存在する、ありふれた、いぼのウイルスでありまして、人類が昔から共存してきたウイルスです。新しくはない。大体100から200種類ぐらいあると言われておりますけれども、特に悪性だとか非常に毒性が強いとかということではありません。そして、これが最も重要でありますけれども、ウイルスに感染したから、イコール、必ず子宮頸がんになるというわけではないのです。ほとんどの場合は、感染しても自然に排除されていく。健康な女性は一生に一度は感染する、ウイルスを持つとされていますが、ほとんどが排除されるので、99％の人はウイルスを持っていないとされています。
　さて、この子宮頸がんワクチンに関する出来事について、おさらいとして、時系列にもう一回述べてみたいと思います。2009年に任意接種、つまり、希望者に対して有料でのワクチン接種が始まりました。その後、2013年から希望者は無料で接種できる定期接種となったのですけれども、2009年から2013年の間、任意の時代に接種された若い女性の中で、副反応被害が非常に数多く報道で明らかになった。その結果といたしまして、定期接種になった直後の2013年６月に積極的勧奨中止となりまして、接種者が激減したということがございました。10年前の話です。2015年には、武蔵野市内でも副反応の被害者がいると分かりました。この方は、2012年に、高校に進学する直前に、任意のときに接種して体調不良となったのですが、病院をたらい回しといいますか、いろいろ御苦労されて、実際に副反応被害というふうに診断書がついて判明したのは2015年だったということであります。その後、市独自の救済制度、また、市内の接種者約2,000人対象の全員アンケートなどを武蔵野市でやっていただくことができました。よその自治体で、副反応被害者が複数出た自治体でも救済制度がかなわなかったケースも多かったのですが、この中で、武蔵野市では、一人一人を大切にという施政方針を具現化するために、職員の皆様方が本当に汗をかいていただいて救済制度をきちんとつくっていただいたということは、私にとっては忘れることのできない経験でございました。その後、国による検討が進みましたが、私から見るとちょっと曖昧なのですけれども、接種によるメリットが副反応被害のデメリットを上回るという国の判断が出まして、昨年、2022年度から積極的勧奨が再開されました。そして、その情報があった、それに先立つおととし、2021年の12月には、武蔵野市議会で、副反応被害に関する情報提供を求める陳情が全会一致で採択されております。被害者の方の、副反応被害をなかったことにはしてほしくないという切なる願いを共有できたのではないかと考えております。新人議員の皆様にはぜひ会議録などを閲覧していただけたらと思っております。
　それでは、質問に移ります。
　（１）ＨＰＶワクチンの副反応被害に関する武蔵野市の情報提供は、その後、どのような形で行われているのか、伺います。
　（２）副反応被害の重大性、非常に重篤なケースが間々あるのです。ワクチン接種の申込みをあまり便利にすべきではない、むしろハードルをきちんと設けたほうがいいのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
　（３）今年４月からは、従来の２種類に加えて、９価ワクチン、シルガードも定期接種の中に入りました。３種類の有効性、副反応被害の発生件数、効果が何年ぐらい続くのか、それぞれのワクチンの特徴について伺います。
　（４）従来の２種類のワクチンについて、有効性が10年前よりも増した、あるいは副反応被害が減って安全になった、つまり、よりよいワクチンに改善されたという報告はあるのでしょうか。そこを伺います。
　（５）本当にこんなことは考えたくありませんが、今後、万が一、市内で副反応被害が疑われるケースが発生した場合、医師に相談があった場合、どのような対応ができるのか。武蔵野市がその相談を把握できるのでしょうか。救済制度につながっていくのでしょうか、伺います。先ほど申し上げたように、体調不良になってから判明するまで３年かかったという前例がございますので、この点を伺いたいと思います。
　（６）副反応被害の治療法は確立されているのでしょうか。その点を伺います。
　（７）10代のうち、若いうちに──最初の性交の前にということですが──ワクチン接種すれば一生子宮頸がんにかからないで済むのだと、そういう解釈をする方がおられるようです。そのことについての見解を伺います。
　（８）国内で子宮頸がんで亡くなる方は何人と公表されているのでしょうか。また、年代別でお伺いをいたします。
　（９）子宮頸がんから女性の命を守るには、ワクチン接種以上に、がん検診の受診率を向上させることが絶対に必要だと思います。武蔵野市の子宮頸がん検診の現状と検診率向上の取組について伺います。
　（10）ＳＤＧｓの17の目標の５番目には、ジェンダー平等、そして、タイトルにも示したように、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア、情報と教育を保障するということが書かれています。ＨＰＶウイルスは空気感染や接触感染ではなく、性行為で感染するわけでありますから、若い女性のパートナーが小さな子どもを残して若い命を落とすことのないように、男性も女性も、夫婦で一緒になってといいますか、パートナーが一緒になって、子宮がんに対する知識を身につけることが必要であると考えます。男女共にお互いに尊重できる市民を育てるために、発達段階に応じた広い意味での性教育のプログラムが必要と考えます。現状と展望をお伺いいたします。
　大きな２番目です。
　先日、５月31日、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法など５つの改正案を束ねた原発回帰の色が濃厚なＧＸ脱炭素電源法案が、衆議院、国会で可決、成立をいたしました。グリーン・トランスフォーメーションと、耳ざわりはよいのですが、一体どこがグリーンなのだろうか、私は大変疑問に思います。その本当の姿は、原子力産業に対する国の支援が盛り込まれた原発回帰、リスク回避とは程遠い原発の延命化であるというふうに私には感じられて、憤りを感じざるを得ません。外国では、例えばドイツで、福島原発事故を受けて、原発に依存しない国づくりへのシフトの努力を続けているのとはまるで逆に感じます。最近は、原発が必要だということがテレビコマーシャルで流れていて、本当に驚きます。国会での審議は十分とは言えない。メディア報道も、国の立場をなぞるだけのように感じます。異論や少数意見を封じ込める手助けをしているような気がしてなりません。
　かつて、総理大臣が、日本の原発の規制は世界一厳しいと発言をいたしましたけれども、実情は本当はそうではないのではないでしょうか。各地の原子力発電所の運用、現場で、数々の不正や不適切な対応、現場でのトラブルが判明しておりまして、信頼できるレベルにあるとは思えません。また、これは一番根本的なことですが、核のごみ、核燃料の最終処分の見通しが全く立っていないという点に関しては、原発事故以前と全く状況は変わっていない。ここは、皆さん、どうお考えなのだろうかと思います。そして、核燃料となるウランの埋蔵量にも限界は当然あるわけです。これらの解決策を全く示していないままに、原発を動かすしかないと言い切ってしまう、その姿勢。これは原発事故以前に私たちが何回も聞かされてきた言葉。日本の原子力発電所は何重にも安全確保がされている。事故が起こる確率は天文学的な確率なのだと。いわゆる御用学者の方が口をそろえてずっと言い続けてきたこと、反対意見を抑え込んでいたのと何が違うのだろうかと思い浮かべずにはいられません。
　私は、原子力に依存せず、エネルギー自給率を高める、そして、そのために自分の足元でできる再生可能エネルギーを増やしていく、省エネ・創エネを一層進めるということこそが国益にかなうのだと考えております。そこで、質問いたします。
　（１）住宅断熱については、私も度々取り上げてまいりました。昨年５回にわたって行われた気候市民会議の議論を受けて、2023年度、今年度は住宅断熱改修の助成制度を拡充いたしております。そのことを評価したいと思います。この制度を周知し、多くの方に活用していただくために、分譲マンションの管理組合の方々に周知することを考えておられると思うので、その点をお伺いいたします。
　（２）この既存住宅、あるいは新築住宅への住宅断熱、省エネ住宅、エネルギー負荷の少ない住宅に対する補助金を調べておりましたけれども、宮城県仙台市の事例を知ることができました。せんだい健幸省エネ住宅補助金と名づけられた制度で、新築で最大240万円、既存改修で最大120万円などが盛り込まれておると聞いております。武蔵野市でも、このように気候市民会議の意見を取り入れて、それを組み込んで、より一層踏み込んだ制度をきちんと予算づけをして拡充を検討すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
　（３）仙台市の制度では、このような補助金制度をつくって利用していただくということだけではなくて、市民理解を進めるために断熱セミナーや体験ワークショップを市が主催となって行っているようです。武蔵野市でもエコｒｅゾートでそのような取組が必要、ぜひやってほしいというふうに思います。エコｒｅゾートはそんなふうに使っていってほしい。ぜひこの点は実現をお願いしたいと思っております。市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いします。