5470◯２４番（西園寺みきこ君）　　やはりこのワクチンの予防接種の事業というのは、武蔵野市だけで変えることが非常に難しいというのも、もう重々聞いて分かっていますし、特段武蔵野市だけ権利を妨げるような対応もしにくいということも、もちろん承知はしているのですけれども、やはりこの子宮頸がんという病気に対して、ワクチンを打てば大丈夫とか、定期接種でただだから、これは受けなければ損だとか、そういうちょっとずれた解釈をされる方が、やはりいらっしゃるのではないかなと私は思うのです。その中で、少しでもこのワクチンのリスクについて考えていただける方が増えてもらいたい、しっかり考えた上で受けていただきたいというのが、かねてからの私の考えであります。
　物事の見方というのはいろいろあると思いますけれども、先ほど御答弁があったとおり、女性がかかるがんの種類はいろいろありますけれど、子宮頸がんというのは、がんの患者の数で言うと８番目なのです。乳がんとか大腸がんは９万人とか６万人とかいるけれども、子宮頸がんは約１万人、そして亡くなる方が、先ほどの御答弁だと年間2,800人ですけれども、40代以下の方はその２割くらいです。年間1,000人にならないくらいの人数なのです。国全体でです。なので、若い方が死ぬから、若いうちからワクチンを打ってリスクを負うということは、私はあまり勧めたくないなというふうに思っているわけです。それよりも検診を受けて産婦人科の先生と仲よくなっていたほうがずっといいし、リスクがないというふうに思っているので、このことについては言い続けていきたいと思います。
　市長に再度御答弁をお願いしたいのですけれども、現状の予診票の同封とかの対応というのは、なかなかこれ以上ハードルを上げられないのは理解するのですけど、でもやはりホームページ上の表記とか、それから御案内の送付の中の、リスクを十分承知した上で受けてくださいという表現は、これ以上後退させてほしくないのです。そこは御答弁をお願いできないでしょうか。これ以上の表記は後退させないということ、これはいかがでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
　それでは、大きな２つ目のほうであります。住宅対策課と一緒になって個別に配布など、これから周知していくということです。環境部のほうでは、集合住宅の皆さんにいろいろコンタクトを取りながら進めてきたことがいっぱいあると思います。この現状ですね。これからやっていくということなのですか。今年度はどのぐらいを目標にして、この住宅断熱助成制度の周知をどういうふうに進めていくのかということを、もうちょっと具体的にお聞かせ願えればと思います。
　それから仙台の事例。確かにまちの規模は違いますけれども、これは気候市民会議という、市を挙げての大きな取組をした、この武蔵野市において、やはり踏み込んでやってほしい。これは気候市民会議に参加された経験者の方からもお聞きしている話であります。やはり武蔵野市で何に踏み込んでくれるのか、前に進めてくれるのか、どういう施策が出てくるのだろうかということを、みんな注目しています。仙台市のことを全部まねしろと言っているわけではありませんけれども、やはり何か明確な、皆さんにぱっと理解していただけるような、この断熱に関する制度の拡充を大いに期待したいのです。ここのところをお願いします。
　そして、（３）の市民参加型のワークショップのようなもの、これは十分実現可能だと思います。これはぜひやっていただきたい。ここの再度の御答弁をお願いします。