5549◯１６番（木崎　剛君）　　自由民主・市民クラブ、16番の木崎　剛です。今回、大きく分けて４つの項目で質問をいたします。
　まず初めに、安心・安全なまちづくりにもつながる自転車利用者に対してのヘルメット着用努力義務に関する考え方等についてです。
　１つ目の質問です。令和５年４月１日より、全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務となりました。既に13歳未満の子どもには保護者が着用させるよう努めなければならないとされていましたが、大人にも対象が広がりました。対象が広がったことは何を意味していると市長はお考えなのか、お伺いをいたします。
　市報５月15日号において──こちらです。５月は自転車月間ということで、自転車使用時のヘルメットの着用努力義務について１面で取り上げており、子どもにも大人にもヘルメットをかぶりましょうと呼びかけております。この呼びかけは大変よいことだと思います。今後も大いにＰＲをしていただき、少しでも多くの方に自転車使用時にはヘルメットを着用していただけたらと思います。
　その上で、単に呼びかけるだけでよいのかという疑問もあります。実際に自転車運転時にヘルメットを着用している方がどれだけいるのか、また、重要性についてどれだけ周知ができているのか、伝わる、伝えることができているのか、市報やホームページでの啓発などでヘルメットの着用率が向上していくのかなど、行政として、市民の生命財産を守る立場として、安心・安全への備えに対して、交通安全対策も併せてもっと積極的に取り組むべきではないかと考えています。そこで、現状がどのようになっているかも含めて質問いたします。
　２つ目です。これまでの13歳未満の子どものヘルメット着用率はどの程度か伺います。
　３つ目、同様に、大人のヘルメット着用率についても伺います。また、ヘルメット着用努力義務化後の着用率について、変化があったのであれば教えていただきたいと思います。
　４つ目、市職員のヘルメットの着用率はどの程度かお伺いします。昨日の答弁では、市職員の勤務時間内の自転車使用については、用意した貸出しヘルメット着用が１割程度で、それに個人所有のものを着用している方を含めれば１割を超えると推測しているというようなお答えがありましたが、その程度だったということなのでしょうか。
　着用しているところの記録を以前、拝見させていただきました。これは５月の中旬、市報が出た後です。そのときには、おおよそ20人に１人の割合ですので、５％程度だったというふうに記憶をしております。そして昨日まで、要は６月の前半になるのかなと思いますが、480人のうち32人がヘルメットの着用をしていたということですので、6.7％ということで、朝、調べてまいりました。そうなってくると、１割を超える程度というのが今現状なのかなというのは確かなところかと思いますが、まだまだ少ないなという思いがあります。
　５つ目の質問です。財政援助出資団体職員についてのヘルメットの着用率はどの程度なのでしょうか。
　また、６つ目の質問です。公立学校職員等のヘルメット着用率はどの程度か、お伺いをいたします。
　新聞などでも報道されていますが、現状、今年の２月、３月のあたりだったと思いますが、自転車運転時のヘルメットの着用率は５％程度というふうに報道がありました。着用努力義務化されましたが、強制はできません。それでも着用をしっかりと促していくことが行政には求められていると思いますし、市報で呼びかけていることからも、着用率向上に努力していると思います。その努力については、どのようなことをされているのか、公的な立場の者が率先してヘルメットの着用をして啓発していくことも一つの方法ではと思います。もちろん私も着用しておりますが、市長も着用しているのではと思いますが、いかがでしょうか。
　昨日の答弁で市長は、自転車用ヘルメットを着用してもらいたいと思っているとおっしゃっていましたが、その本気度はどの程度なのかというふうにも思っています。また教育長も、公立学校において、子どもたちの自転車使用時の安全対策としてのヘルメット着用などは今までも促してきたと思いますが、この先、それを促す先生側にも着用を促していかなければならないというようなことを考えると、どういうふうにお願いをするべきなのかというのも課題になってくるのではないでしょうか。
　７つ目の質問です。今はまだヘルメット着用率が低い状況であると考えますが、今後、着用率向上に向けての取組について、ヘルメット購入に対しての補助をする以外に何か対策があるかお伺いいたします。
　８つ目の質問です。こちらはもう既に補正の中にも入っているということでしたので、一応読ませていただきます。ヘルメット購入に対して補助を出している自治体もあるが、当市では補助を出してヘルメットの購入促進、着用促進をする考えはないか伺います。考えがあるということだというふうに認識をしております。
　９つ目の質問です。自転車を含む事故の割合が増えていると認識をしております。この市報の中でも、昨年は年間387件の交通事故発生のうち、253件が自転車が関与した事故ということで、65.4％ということですが、ヘルメット着用などによる効果で重大事故の割合を減らせると考えるのか。また、安全対策を行う上で市が果たす役割をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　大きな項目の２つ目の質問です。提供資料、データ等の管理等についてです。
　市の記念誌など発行物の中に、市民が写っているものなどが多く見受けられます。昔は顔がはっきりと写っている写真も使用されていたりしたものが多くあったと思います。もちろんその方に了解を得て使用しているものばかりだとは思いますが、そうでないものもあるということがありました。悪意のある使用ではないので、おおむね市民の方もクレームを入れるようなことはなかったと思いますが、現在は個人情報に対しての考え方や取扱いには大変注意が必要だと思います。
　今回の質問内容とは若干違いますが、こちらは５月15日の市報の最終面に、個人情報保護制度について、個人情報保護の適正な管理と運用を行っていますと、取扱いについて説明をされています。この個人情報保護制度の外側にあるというふうに言うと言い過ぎなのかもしれませんが、市が取り扱う写真などの情報の管理についても、個人に関わる可能性があるようなものの取扱いについて気になることがありましたので、以下質問をいたします。
　１つ目の質問です。市が撮影をした写真等の管理についてはどのように行っているのか伺います。
　２つ目の質問です。市民等から提供を受けた写真等の管理についても、同じように、どのように扱っているのか伺います。現状、市が取得した写真などについて、誰がどのように管理をされているのか、またそれを閲覧することは誰ができるのか、外部に流出することはないのかなど、管理体制を伺いたいからです。
　３つ目、市が撮影した写真や、市民等から提供を受けた写真等の二次利用についてはどのような基準で扱われているのか伺います。管理はしっかりしているとは思いますが、二次利用についてはどのようになっているのでしょうか。同じように、誰がどのように閲覧でき、使用する場合の条件や確認体制はどうなっているのでしょうか。
　３つ目の大きな質問です。選挙の投票率、選挙公報の配布状況等についてです。
　毎回の選挙で聞こえてきますが、選挙公報が届かないという声を聞きます。なぜそのようなことが起こるのでしょうか。市民の皆さんにとっては、義務と責任を果たすために投票へ行こうと思っているところで、その中で選択をするための一つの重要な判断材料であるツールが自分のところには届かなかったとなると、どのような思いになるのでしょうか。
　１つ目の質問です。令和５年４月23日の市議会議員選挙において、選挙公報が届かなかったとの連絡は何件あり、どのように対応したのか伺います。また、毎回選挙公報が届かないといった連絡はあるのか、その件数はどの程度なのかもお伺いをいたします。
　２つ目の質問です。選挙公報が届かない原因をどのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。
　３つ目、御殿山エリアの投票率がほかのエリアと比べて低いというふうに感じておりますが、原因をどのようにお考えなのでしょうか。また、その他のエリアでも、投票率が低いエリア、要はこれは投票所になると思いますが、投票率の高いエリアとの違いについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　御殿山コミュニティセンターでの投票率が、他と比べて特に低くなっています。43.29％で、次に低い本町コミュニティセンターの45.35％と比べても、2.06ポイント低くなっています。平均が50.89％でしたので、7.6ポイントも低いということになります。もし平均と同じであれば、御殿山コミュニティセンターの投票者は298人増えているということになると思います。ちなみに、最高値は高齢者総合センターで55.86％、最低と最高では12.57ポイントも差があったということになります。一体どのような原因があるのでしょうか。全てが分かるとは思いませんが、傾向などが分かれば、今後の投票率向上のための一助になるのではと考えます。吉祥寺地区では商工会館において、武蔵境地区では武蔵野プレイスにおいて期日前投票所の設置をして、投票率の向上に寄与していると考えます。中央地区においても武蔵野市役所庁舎において行われておりますが、駅前という捉え方で言えば、三鷹駅周辺にも期日前投票所が必要なのではないでしょうか。
　４つ目の質問です。三鷹駅周辺での期日前投票所の設置の検討はされているか、お伺いをいたします。
　５つ目、今回投票率が50.89％と、前回よりも4.23ポイント上昇しましたが、どのような要因が考えられるかお伺いをいたします。
　６つ目です。今後も投票率向上を目指していくべきと考えますが、新たな方策などは検討されているかお伺いをいたします。
　次に、大きな４つ目の質問に移ります。コスモズにおける補助金不正受給等についてです。
　新聞やテレビなどでも報道され、保育園建設等に関して補助金の不正受給が幾つもの市区であったとされています。その中には武蔵野市もあり、その対応はどのように行われてきたのでしょうか。市議会からの問合せに対し、報告もいただいておりますが、その中身については納得のいくものではないというふうに私は感じています。
　３月23日以前に２回、警視庁の捜査が事業所に入っていたことは、担当部局からの情報がありませんでした。なぜなのでしょうか。また、補助金の不正受給を行った事業者からの報告書の取扱いについても、他の自治体との初期対応が違っていたのでしょうか。しっかりと市議会にもその中身を提示していただき、共に、どのような対応が最善なのか考えるべきだったと思います。保育園の運営事業者ということで、通園をされている子どもたちや保護者に影響が出ないように注意しながらの対応となることは承知をしておりますが、幾つもの保育事業を行っている事業者が不正受給を繰り返し行っていたということを考えると、単に勘違いやミスによって起こってしまったことではなく、不正受給に当たることを認識し、悪意を持って行っていたのではと思われても仕方がない、大変問題があることと考えています。
　１つ目の質問をします。不正受給について、報告等に基づき、悪意があると判断されているか伺います。
　２つ目の質問です。不正受給分についての返還は当然でありますが、それ以外のペナルティなどは検討されているのか、また、刑事的責任についてはどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
　３つ目です。不正受給発覚後の市議会並びに市民に対しての情報提供において、３月23日に当該事業者から報告があったが、その内容を市議会につまびらかにしなかったのはなぜか、伺います。もちろん報告がなかったというふうには言いませんけれども、しっかりとした報告があるべきだったと思いますし、３月23日というのは第１回の定例会中ですので、その翌日でも十分できたことであって、全議員に対してしっかりと報告ないしは情報提供、共有ができたのではないかというふうに考えているからです。
　４つ目、現在は３月23日の報告書について公表しているのかお伺いいたします。この間、報告書については、不備があるというようなことも含めて、しないということでした。情報開示請求を行い、３月23日の上申書並びに報告書などが、こうやって手元に開示をされています。先ほども申し上げましたが、３月23日以降の第１回の定例会開会中に報告書自体を市議会に対して開示をしていただけなかったのは、本当に残念でなりません。４月になってから御説明はありました。懇談会では、中身について不確かなものもあり、市としてはその報告書をうのみにはできない旨の説明があったと思います。その説明では、市は事業者をかばうかのような説明になっていたと感じたのは、私だけではなかったというふうに思います。あくまでもこの件に関しては、市は被害者であり、事業者をかばうような形になる情報の開示の仕方はいかがなものかと思います。しっかりと情報を提供して、市と市議会と協力して、その中身を精査するべきだったと考えています。これからでも遅くありませんので、議会、そして市と、さらには市民の皆様にしっかりとこの情報が正確に伝わるように努力をしていただきたいと思い、質問をいたします。よろしく御答弁ください。