5552◯市　長（松下玲子君）　　木崎　剛議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１つ目の質問の中の１と７について関連しますので、まとめてお答えをしたいと思います。これまでも市では、自転車安全利用講習会や出張自転車点検などの機会に、子どもだけでなく、大人もヘルメットを着用していただくよう啓発を行ってきました。市内は自転車が関与する事故が多いため、自転車安全利用の促進とともに、交通事故による被害の軽減などについて、今後も様々な機会を通じて、関係団体とも連携し、継続的に啓発活動を進めてまいります。
　２つ目と３つ目の質問、こちらも関連するため、まとめてお答えをいたします。努力義務化前後のヘルメット着用率について、市では調査を行っていないため、分かりかねます。自転車安全利用講習会では、受講者にアンケート調査を行っており、令和５年度からはヘルメット着用に関する項目を追加しており、現状の把握に努めたいと考えております。
　次に、４つ目の質問についてです。貸出し用のヘルメットは１割程度であります。そのほか個人のものを着用している可能性はありますので、もう少し着用率が高い可能性はあると考えます。
　５つ目の質問についてです。業務や通勤におけるヘルメットの利用状況は、全ての団体において把握をしておりません。
　続きまして、７つ目が先ほど言ったので、８つ目の御質問についてです。本市においては、市内在住の中学生以上の方を対象とした自転車安全利用講習会の受講者に対して、自転車ヘルメットの購入費用の助成について、本定例会での補正予算にて計上を行っております。
　９つ目についての御質問です。自転車乗車時におけるヘルメット着用の重要性は警視庁からも示され、都内における平成30年から令和４年までの自転車乗車中死者の損傷主部位の約７割が頭部であり、そのうちヘルメット非着用の場合は、ヘルメット着用の場合と比較して、約2.3倍の致死率とのことです。このことからもヘルメットの着用は、交通事故による被害の軽減に寄与されるものと考えています。市では、道路交通状況に即した啓発看板や、路面標示等の設置等の整備を行うとともに、武蔵野警察署や交通安全協会、自動車教習所などの様々な関連団体とも連携し、段階的かつ体系的に、交通安全教室や自転車安全利用講習会等を実施するなど、交通安全意識の向上に努めることが重要であると考えております。
　続きまして、大項目２つ目についての１についてです。秘書広報課が撮影した写真の管理については、写真管理システムを活用して、日付や場所、事業名、使用許諾の有無ごとに分けて、適切に管理をしています。閲覧や使用に当たっては秘書広報課に申請が必要であり、実際に使用する際は、当該写真の事業所管課にも事前に承諾を得た上で使用することとしております。
　２つ目についてです。広報媒体の作成に当たり、内容に適した写真を市が保有していない場合などに、市民などから写真の提供を受け、掲載するケースもございます。提供いただいた写真は、当該特定の目的にのみ使用し、適切に管理をしています。
　３つ目についてです。秘書広報課が管理している写真の閲覧や使用に当たっては、使用目的ごとに秘書広報課に申請が必要であり、加えて、使用するに当たり、当該写真の事業所管課にも事前に承諾を得ることとしています。また、市民等から提供を受けた写真については、特定の使用目的のために提供を受けているため、別の目的に使用することは想定しておりません。写真を掲載した広報媒体を他媒体で引用する場合は、当初掲載の媒体名、掲載号等を明記した上で引用しています。
　続きまして、飛びまして、大項目４番目の御質問についての１つ目についてです。６月９日に運営事業者から報告書の提出を受け、これから内容を精査する予定であり、その上で判断をする必要があると考えております。
　２つ目についてです。今お答えをしたように、現在、運営事業者から報告書の提出を受け、精査をしているところでございます。法的対応や、その他市で取る対応については、市が契約する弁護士の意見を聞きながら検討してまいります。
　３つ目についてです。３月23日に運営事業者から上申書及び当該事業者の顧問弁護士が実施した調査の報告書の提出を受けましたが、その内容が不十分であることから、正式に受理はせず、事業者へ再提出を求めました。正確な情報がない中で文教委員会における行政報告をすることは難しく、取り急ぎ、３月24日及び４月７日に市議会議員へ資料送付を行いました。
　４つ目についてです。現段階では、３月23日の報告書は、今御説明をしたとおり、正式に受理をしておらず、公表をしておりません。
　他の質問については、教育長並びに選挙管理委員会からお答えをいたします。