5805◯建設委員長（道場ひでのり君）　　ただいま議題となりました議案第59号　武蔵野市下水道施設長期包括業務委託事業者選定委員会設置条例の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)本市ではクリーンセンターにてＤＢＯ方式を採用しているが、長期包括業務委託との違いを伺う。答え、クリーンセンターは、設計施工、運営に関して全てまとめて行っている。長期包括業務委託では、これまで単年度に個別で契約を行ってきた業務について、複数業務を一括し、複数年でまとめて発注する方式となる。契約の相手方は共同企業体を想定している。2)４年間という期間はどのような根拠か伺う。答え、国の包括的民間委託導入のガイドラインは３年から５年が標準とされていることや、本市の下水道ストックマネジメント計画との整合性も鑑みたことによる。3)選定委員会の委員を５人とした根拠、また会議の回数、公開の有無を伺う。答え、先行自治体の事例等から、学識経験者２名、有識者１名、市職員２名とした。会議回数は３回から４回を予定しており、非公開で行う。4)守秘義務違反時の罰則を伺う。答え、条例には罰則規定はない。市との信頼関係の下で、守秘義務を遵守していただけると考えている。5)下水道事業のうち、この委託の対象となるのはどの程度か。答え、事業費の約40％である。6)下水道施設の老朽化はどのような状況か伺う。答え、令和３年度末時点では法定耐用年数の50年を超える管渠は約44％だが、今後10年間で80％を超える見込みである。7)長期包括業務委託方式を採用した場合、下水道課職員の削減はないか伺う。答え、削減はない。8)長期包括業務委託方式の導入による財政的効果を伺う。答え、複数年分をまとめて設計すること等により経費率が下がるため、全体事業費の数％程度の削減効果を想定しているが、この事業に関しては執行体制の確保という効果が大きいと考えている。9)契約の相手方となる共同企業体内において、企業の倒産が発生した場合の対応を伺う。答え、共同企業体を構成する企業同士で協定書を締結するが、その中で共同企業体に何かしらの瑕疵があった場合については、共同企業体内の構成企業で補うこととしている。またそこで補えなかった場合にも、運営委員会を開いて協議をしていく。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、賛成討論でした。
　その趣旨を御紹介いたしますと、長期包括業務委託を導入しても、職員の削減もなく、市の責任も明確である。問題が起きた場合もしっかりと対応するという答弁があった。また、今回は試行とのことだが、今後、課題が明確化した際にもきちんと検討するとの答弁もあったため、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。