5824◯建設委員長（道場ひでのり君）　　ただいま議題となりました議案第65号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)以前より長期包括契約方式の導入の可能性を検討し、準備を進めてきたとのことだが、それならば、なぜこの時期に補正予算で債務負担行為補正が提出されてきたのか。３月の当初予算で審議するべきではなかったか伺う。答え、本事業には国庫補助金を活用するため、対象事業の事業費や精度を高める必要があることから、令和４年度はサウンディング調査を行い、業務内容の精査等も行った。また昨今の物価動向も鑑み、最新の積算単価により事業費を算出するため、このタイミングとなった。今回の補正は令和５年度には支出がなく、一般的にゼロ市債と言われるものである。プロポーザルに関する国交省のガイドラインでも、事業者の選定期間は４か月以上と示されており、この期間を確保した上で年度内に契約することを考え、今回の６月補正となった。2)補正予算とは、本予算に関して、経費の不足及び予算作成後に生じた事由に基づき追加変更を行うものと理解するが、令和５年度の当初予算の審査に間に合わせる、あるいは令和６年度の当初予算に計上し、全体的な審査にのせることは考えなかったのか。答え、御指摘は一定理解をするが、次年度当初からの事業実施に向け、当該年度の支出がゼロの場合でも前年度には契約を締結する必要がある場合、契約締結には債務負担行為を認められていることが条件となる。また国庫補助金の活用等の点からも慎重に精査をしたため、数字を固めるのに時間を要したものである。3)以前の説明では13億円となっていたが、今回は16億3,300万円となり、２割程度上がっている。これで契約ができるのか伺う。答え、令和６年１月に、上限額を16億3,300万円とする基本協定を締結する予定だが、その後、各年度ごとに年度協定を結ぶ。この中で最新の労務単価や材料単価を採用して対応することを考えている。4)本事業の対象範囲について、業務委託の対象範囲を決めた考え方を伺う。答え、今回は試行導入のため、老朽化対策事業のうち、直営の改築事業部分やポンプ施設の機械管理、更新に関しては、対象外としている。今後効果検証を行い、対象事業を精査したい。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、いずれも賛成討論でした。
　その趣旨をまとめて御紹介いたしますと、補正予算を提出するタイミングについてはいろいろな意見があるが、今日の議論でも様々な考え方があることがはっきりした。今回の提出方法がよかったかという点については、きちんと確認するとともに、よりよい形で議論できる方法を研究していただくことを求め、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。