5979◯５　番（東山あきお君）　　日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。通告に従い、大きく４項目について質問をさせていただきます。
　まず、大きな１つ目、スタートアップ・事業承継支援についてです。
　まず、スタートアップ支援の大切さについて述べます。日本経済において、バブル景気が崩壊をし、その原因や責任が曖昧なまま、問われぬまま、失われた30年が過ぎました。私は28歳、私と同世代以下の人々は、景気がよかった頃、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代を知りません。アベノミクスによる異次元の金融緩和により、ある程度景気は持ち直し、そのおかげで私も就職できたと思っておりますが、２度にわたる消費税増税を敢行、アクセルとブレーキを同時に踏むちぐはぐな経済政策により、日本経済の行く末は先行き不透明なままでございます。生産能力は低下をする一方であり、加えて、少子高齢化が顕著になってきました。民間の動きも他国に比べて芳しくありません。
　日本経済の活気のなさ、それはスタートアップの少なさに見いだすことができます。評価額が10億ドルを超える設立10年以内の未上場ベンチャー企業をユニコーン企業といいます。昨年10月時点で、Ｔｈｅ　Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｌｉｓｔ　Ｏｆ　Ｕｎｉｃｏｒｎ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓのデータによると、アメリカでは約600社以上、中国では170社以上あると言われているにもかかわらず、日本のユニコーン企業数は12社しかありません。その国内の代表企業は、ニュースアプリを運営するスマートニュース、Ｓａａｓ型クラウド人事労務ソフトを提供するＳｍａｒｔＨＲ、そしてタクシーアプリの「ＧＯ」などのＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓなどが代表格ですけれども、国として圧倒的な差をつけられています。
　このような状況を変えるために、岸田政権においてもスタートアップ育成に力を注ぎ始めて、昨年11月にスタートアップ育成５か年計画を公表し、規制緩和などを訴えています。そして、目標として、8,000億円程度しかない日本国内におけるスタートアップの投資額を2027年度に10倍強の10兆円程度に引き上げること、そして、将来的にはスタートアップを10万社創出して、ユニコーンを100社創出するという目標を掲げています。それ自体は大変すばらしいことでございます。ただ、本当に規制緩和が進むのか、各種施策が進むのか、ライドシェアさえ進むのか疑問の中で、国任せにせず、地方自治体独自でスタートアップ支援の道を切り開くことが重要だと考えます。
　次に、事業承継問題について述べます。帝国データバンクが2020年に発表した全国企業後継者不在率動向調査によると、国内企業の３分の２に当たる65.1％が後継者不在だということが分かりました。超高齢化社会に突入して、経営者の平均年齢は60歳を超えて、70歳以上の経営者が245万人、その半分の127万社が後継者未定であり、10年間で60万社が黒字廃業の危機にあるとされています。黒字なのに廃業するということでございます。東京商工リサーチが公表したレポートによると、後継者不足を起因とする後継者難倒産件数は、2021年の上半期で181件と、過去最多の件数を記録しました。
　日本経済の中心は、間違いなく中小企業でございます。地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が数多く存在します。本市においてもそうだというふうに思います。中小企業全体で約3,200万人、国内全体で3,200万人の方が雇用されており、これは、日本の従業員の約７割が中小企業で雇用されている計算になります。従業員を守るために事業を売却していい、Ｍ＆Ａしていいと考える経営者は少なくありません。ただ、承継をしてくれる若い経営者に出会えないのです。事業承継にとって大事なのは、補助金を配るだけではなく、相談に乗るだけではなく、一番大事なのはマッチングをさせること、そして、自治体はその潤滑油として機能すべきというふうに考えています。これらを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。
　（１）令和３年の10月から名称を新たにしたむさしの創業・事業承継サポートネットについて、スタートアップ支援、事業承継支援の、それぞれどのような実績を上げてきたと市で総括をされているか、伺いたく思います。また、それぞれどのような課題が残されているか、どのようにお考えか、伺いたく思います。
　（２）宮城県の丸森町「しごと」づくり人材誘致事業、まるまるまるもりプロジェクトでは、月々24万円の報奨金を最長３年間支給。長野県では、創業等応援減税と呼ばれる、長野県内で新たに設立した中小法人（資本金が1,000万以下）の法人事業税を３年間全額課税免除するなどといった大胆なスタートアップ支援を行っています。これらの施策への所見と、本市での実現可能性について伺いたく思います。
　（３）事業承継においては、補助金や相談を受けるだけではなく、承継先と承継元のマッチングが非常に重要だと考えます。秋田県北秋田市では、民間企業や農業協同組合、秋田県信用組合などが協業して、事業承継支援に関する連携協定を締結し、承継先と承継元のマッチングまでしっかりと持っていく、そういった支援体制が構築をされました。マッチング支援まで行うことの重要性についての認識、そして、本事例全体、本市での実現可能性について所見を伺いたく思います。
　続いて大きな２つ目、職員の政策形成能力の向上について質問させていただきます。これから我々が共に自治体を経営していく上で重要なのは、自治体組織として、そして、職員の皆様お一人一人のさらなる政策形成能力の向上だと考えます。
　理由は２つあります。１つ目は、地方創生や地方分権の推進です。今年の６月、自治体の業務効率化のために７本の法律をまとめて改正する、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第13次地方分権一括法案が衆議院本会議で可決・成立をしました。今後、ますます地方分権は進んでいくと予測をされて、自治体による自己決定、自己責任に基づく政策形成が必要な時代になりました。
　２つ目、本市は非常に財政がよく、誇らしいことでございますけれども、今後、各種インフラ整備、そして学校の建て替えなどで大幅な予算を使わねばならず、今が一番財政がいいときで、これは仕方がありませんが、今後ますます財政が悪化していく可能性がございます。人口も経済も右肩上がりで伸びている時代ではありません。これからは使える財源が限られ、同じ予算額の中でいかに効率的で効果的な施策を正確に選ぶ、そのような必要があります。地方分権によって、やらないといけない事業は増えていく、しかし、今後の財政見通しからすると、人件費を大幅に増やしたり、大幅に職員数を増やすというのは難しいという認識でおります。地方分権による権限移譲や住民ニーズの多様化により、事務数は増えるが、職員数は増やすのが難しい、このような事務数と職員数におけるギャップを埋める必要があり、そのためには、職員のお一人一人が本当に大切で、政策形成能力を高めていただき、自治体組織として強くならねばなりません。
　そこで、現状把握のために、以下２点質問でございます。
　（１）本市において人材育成基本方針が策定されて以来、政策形成能力は非常に重要視されるようになりました。もちろん、これまでも重要視されてきたと思いますけれども、より重要になってきたと思います。政策形成能力の必要性に対する本市の認識を伺いたく思います。
　（２）職員の政策形成能力向上に向けてどのような研修を行っているのか。実績や課題認識について伺いたく思います。
　また、政策形成の全体的なプロセスは、１つ目が政策の企画立案、これは問題の把握とか政策の形成です。２つ目が政策の調整、３つ目が政策の決定、政策判断、４つ目が政策の実施、最後に政策の評価、事後評価という５つのフローを踏むという理解でおります。効果的・効率的な政策の企画立案を図るには、最初の政策企画の立案の際の正確な問題認識の把握が必要になります。そのための調査研究の過程がとても重要でございます。この調査研究を精緻に行うには、自治体が持つ基礎調査やアンケート調査などのデータ分析、行動分析などのビッグデータの活用などが挙げられます。ここまで精緻に分析を行いエビデンスをそろえることができれば、そのエビデンスを基に立案する政策は、これまで以上に実効性の高いものになります。つまり、それだけ問題分析におけるデータの分析が非常に重要だということでございます。
　そこで、（３）の質問をさせていただきます。地方自治体の政策形成には、問題分析やデータ分析が必要で、データ収集の設計段階から統計学などの専門性が必要でございます。また、地方自治体におけるビッグデータの必要性が叫ばれて久しいですけれども、本市においてビッグデータの分析が政策立案に活用された事例についてお伺いしたく思います。
　４つ目として、以前も議会で取り上げられましたけれども、自治体シンクタンクを取り上げます。調査研究の専門性を持つ自治体シンクタンク、これらを持つことは、役所全体の政策形成能力が強化されることにつながり、企画、計画に関する、例えばコンサルタント会社などへの外部委託費を浮かすことができて、研究費として、市職員の皆様の政策形成の経験にもなるため、市役所へのノウハウ蓄積にもつながるかと思っております。
　その観点から質問でございます。以前も議会で取り上げられたことは承知をしていますが、改めて伺います。自治体シンクタンクについて、政策形成能力を高める手段の一つとして各自治体で広まり久しいです。組織設置による効果への見解、本市での自治体シンクタンクの設置を検討すべきというふうに思いますが、見解を伺いたく思います。
　最後に、データ分析の活用について伺います。ビッグデータの自治体での活用が叫ばれて久しく、既に本市でも様々な活用が進んでいることと存じます。また、データサイエンティストという職業があり、データサイエンティストとは、ビッグデータを活用して大量のデータを分析し、それをマーケティングに生かす専門人材を指しまして、大企業では様々に活用が進んでいます。データサイエンティストのような専門性の高い人材を育成、採用することで、より調査研究において成果を発揮し、政策能力の向上につながると思っております。
　以下質問です。（５）データサイエンティストのようなデータ分析に関する専門的な人材を市で採用する可能性について見解を伺いたく思います。
　続きまして、大きな３番目、市の魅力を発信する広報施策についてお伺いをします。昨日も様々シティプロモーションのお話があったかと思います。本市は、民間の某住宅情報サイトなどが発表する住みたいまちランキング等で毎年上位にランクインするなど、他者発信での情報にて有益な情報が発信できている一方、市独自でどれだけ攻めの広報をできているのか、まだまだできるのではないかと思いまして、現状把握のために質問を５つさせていただきます。
　（１）Ｘやフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブを公式で運用しておりますが、それぞれの運用方針、それから、市の魅力発信にどれほど貢献したとお考えか、総括を伺いたく思います。
　（２）Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブの運用、コンテンツ制作にどれぐらいの予算を投じたか、それぞれ直近３年のデータを伺いたく思います。
　（３）Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブの運用、コンテンツ制作において、外部業者がどれだけ関わっているのか、どれだけ市でやっているのかということをお伺いしたく思います。
　（４）テレビ、新聞、雑誌、ウェブといった既存のメディアにおいて、どれだけ本市にとって魅力的な記事や番組が紹介されたのか、そういったものをまとめる掲載数や広告換算額──これは、同じ掲載数をもし広告出稿したときに出すものを広告換算額といいますけれども──広告換算額を指標として毎年計算している自治体も多数あります。本市についてはどうなのか、伺いたく思います。
　（５）本市の魅力を発信するために、テレビや雑誌に、市の魅力をまとめた報道資料、そういったプレスリリースなどを送付してオンエアや記事の掲載獲得を狙うメディアパブリシティの獲得という意味でのＰＲ活動に重きを置く広報広聴課等がある自治体も多数存在します。本市においてはいかがか、実施をされているかどうか、類似した施策などがあれば伺いたく思います。
　最後、大きな４番、事務事業（補助金）評価についてでございます。６月議会でも本件質問をさせていただきました。事務事業評価、非常に重視をさせていただいております。先ほど大きな２つ目の質問にて政策形成の全体的なプロセスを申し上げ、そこで挙げた最後のプロセスは、5)政策の評価、事後評価と申し上げました。事務事業評価は、その事務事業、施策が最少の経費で最大の効果を上げられているかどうか、我々が確認する上で非常に大切なプロセスなわけでございます。以前、地方自治体が事務事業評価表を作成・開示しないのは、上場企業が株主総会で業績を開示していないのと同じと述べました。実は、同じような議論は明治時代からやっておりまして、板垣退助らが明治７年に提出した民撰議院設立の建白書、これを改めて読むと、要するに、政府による規制は非常に多い上に、朝令暮改され、政治は情実で動き、賞罰は個人的な感情で決定されており、言論の自由はなく、苦情を訴える方法すらない。政府に対して納税の義務がある人民は、政府の状況について認知し、政策の可否を議論する権利を持っています。これが天下の通論であると、板垣退助たちは述べているわけでございます。これが契機となって帝国議会設立となり、地方議会ができ、連綿と先輩方から受け継いで我々がいるというところでございます。そのＤＮＡというのは忘れてはいけない、その初志を失うことなく、集めた税金の使い道をより丁寧に見える形で市民の皆様にお示しをすべきだというふうに思います。納税者の皆様に予算の使用効果を知らせるために、より分かりやすい事務事業評価シートづくりを目指して、以下の質問をさせていただきます。
　（１）府中市では、第６次府中市総合計画後期基本計画における83施策と、その施策を構成する全428事務事業について、事業の実績やその効果を踏まえて、主管部課による結果を実施し公表しています。本市では、各課によるブレーンストーミングなどによる見直し検討がまず行われて、結果として、令和４年では42事業しか評価シートで評価結果を見ることができず、全ての事業については見ることができない、一覧で知ることができないところでございます。そういった府中市の事務事業評価シートへの所見を伺いたく思います。
　（２）武蔵野市における事務事業（補助金）評価実施結果集作成に当たり、総計でどれほどの作業時間がかかっているのか、伺いたく思います。
　（３）府中市のように、計画に基づく全事務事業の評価結果を公表してほしいと考えますけれども、その実現可能性について所見を伺いたく思います。
　（４）外部評価を導入することに関して、他の外部機関の活用は慎重であるべきとの答弁を前回いただきましたけれども、その理由を改めて伺いたく思います。公募市民や大学教授などの有識者に意見を伺ってもいいというふうに思っているのですけれども、そちらの所見を伺いたいと思います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。