6064◯４　番（深田貴美子君）　　本当に御答弁の数々に驚きます。一体何を根拠に５月11日の総合教育会議で頭出しをされたのですか。何一つ説明になっていないではないですか。統廃合の検討をしてもらいたい、その根拠をきちんと伺いたいのです。学校施設整備基本方針の答申の記載の中には、教育センターも具体に検討していくという記載もあります。これはそもそもやっているのですか。これはいつ決定するのか、この際お尋ねしておきます。もう計画がぐちゃぐちゃになりますので。
　それから、不登校対策。これはまさに喫緊の課題です。小学校68名、中学校119名、児童生徒合計187名にも及んでいるのです。小・中９年間在籍中に課題を解決する、公的な学籍を授けたいと、公教育の責務として、他の自治体では、まさに文科省が推奨している不登校特例校。これは９月１日に改め、学びの多様化学校という名前に変わりました。これを全国で300校を目指すのが文科省の発表です。８月31日に発表されています。学習指導要領にとらわれない教育課程を持ち、通常より始業時間を遅らせたり、生徒の学習、一人一人のペースに合わせた個人指導を実施したり、一人一人に向き合った生徒支援を行っていく。これが不登校特例校、改め、学びの多様化学校。きちんと学籍も授けられるのです。こうしたことこそ、まさに自治体、教育行政の覚悟ではないですか。しかも、責務です。こうした課題を先送りにして、突然このようなお話を地域の方々は受け止めることができるでしょうか。全く教育的な観点が見えません。御検討されておられるのか、御答弁をお願い申し上げます。
　それから、いずれにしましても、医療計画に当たる本市の医療ビジョンは現状に合っていないのです。いつ地震が来るか分かりません。日赤さんは一生懸命やると申されていますけれども、限度があります。このような状況の中で、保健・医療提供体制の構築と初期救急医療体制の整備は、市の責務なのです。きちんと自覚をしていただきまして、ぜひとも、まずはこのビジョンの見直し。地域医療機関や医療機器の有無など、これもはっきりしていません。実態把握、これが減災。そして、現在では縮災とも言うそうです。縮める災害です。縮災にもつながるかと思います。地域医療計画としての改定を求めますが、いかがでしょうか。
　また、学校のほうに関しては、本来は、自治体不動産の有効活用の視点では、都有地、国有地の活用、これを国や都と協議して、まちの機能、これは格段にリノベーションできるのです。これをずっと申し上げてきたと思います。例えば、武蔵野税務署は駅前に移転する。井之頭小学校の校地を広げることができる。こうしたことも御検討いただきたかったです。今、大きな方向転換をするのであれば、一度立ち止まって、整備方針、計画を見直すべきであることを改めて提案をいたしますが、いかがですか。