6151◯財務部長（樋爪泰平君）　　ただいま議題となりました議案第72号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第５回）について御説明をいたします。提出議案の25ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ２億474万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ736億2,191万2,000円とするものでございます。
　この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の26、27ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　また、第２条債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明いたします。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、32、33ページをお願いいたします。
　第２款総務費第１項総務管理費第14目生活安全対策費の生活安全対策事業につきましては、商店会等に対する防犯カメラの新設・更新に対する補助金で、465万1,000円を追加するものでございます。
　第15目児童対策費の私立幼稚園等助成事業につきましては、子どもたちの多様な他者との関わりの機会を創出する事業として、私立幼稚園の定期的な預かり事業費と開設準備経費、合わせて2,376万6,000円を追加するものでございます。
　第17目諸費の市税及び税外収入還付金につきましては、法人市民税の大口の還付が複数発生したため、7,500万円を追加するものでございます。
　続きまして、第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費につきましては、障害者日中活動系サービスにおける加算メニューの新設や事業所の定員増に対応するための補助金の追加のほか、障害者福祉センター改築の基本実施設計委託の労務単価増に対応するために、合わせて885万4,000円を追加するものでございます。
　第３目老人福祉費の高齢者総合センター管理運営事業につきましては、高齢者総合センターの仮設施設に厨房機器を設置するための経費として、前払い相当分790万円を追加するものでございます。
　続きまして、第６款農業費第１項農業費第２目農業総務費につきましては、農業委員会デジタル化推進事業として、タブレット端末の導入経費47万9,000円を追加するものでございます。
　第４目市民農園費につきましては、御殿山及び御殿山第２市民農園の閉園に伴う原状回復に係る工事請負費等の経費として、1,110万9,000円を追加するものでございます。
　34、35ページをお願いいたします。第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費の武蔵野桜まつり事業につきましては、近年の桜の開花時期に合わせて年度内に桜まつりを開催するための経費として2,111万円を追加するものでございます。
　続きまして、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費の防災施設整備事業につきましては、学校避難所18か所に非常用浄水器を導入するための経費として、現行設置されている滅菌機の撤去費も含め、3,299万6,000円を追加するものでございます。
　続きまして、第10款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費の情報教育指導につきましては、子どもたちが使用している学習者用コンピューターの端末修繕が当初想定を上回って発生しており、修繕費及び修繕後の再設定委託料の予算に不足が見込まれるため、合わせて1,888万2,000円を追加するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、30、31ページにお戻りください。
　第15款都支出金第２項都補助金第１目総務費都補助金の防犯設備の整備に対する補助金につきましては、商店会等の防犯カメラの新設・更新に対し、また、多様な他者との関わりの機会の創出事業補助金につきましては、私立幼稚園の定期的な預かり事業に対して交付されるもので、それぞれ説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　第２目民生費都補助金につきましては、障害者の日中活動系サービス推進事業に対し交付されるもので、歳出と同額を追加するものでございます。
　第４目農業費都補助金につきましては、農業委員会のデジタル化に対し交付されるもので、説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　続きまして、第18款繰入金第１項特別会計繰入金第３目介護保険事業会計繰入金につきましては、介護保険事業会計の精算により返還を受けるものでございます。
　第19款繰越金につきましては、一般財源に充当するため、１億7,040万2,000円を追加するものでございます。
　最後に、債務負担行為について御説明します。恐れ入りますが、28ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正につきましては、追加３件、変更１件で、金額は表記載のとおりでございます。追加は全て高齢者総合センター関係で、１件目は契約期間が年度をまたぐもの、２件目、３件目はゼロ債務として今年度中に契約手続を進め、予算執行は次年度以降になるものでございます。また、変更につきましては、障害者福祉センターの改築の基本実施設計業務の労務単価増に対応するため、債務負担行為を変更するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。