6188◯建設委員長（道場ひでのり君）　　ただいま議題となりました議案第70号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)この間、市は、地域応援券等、物価高や電気代高騰に対し独自の政策で支援を行ってきたが、今回の下水道については、全市民の方々、事業者にも負担が増える。これを決定したことについて、執行部の考え方を伺う。答え、物価高騰の中、厳しい生活をされている方も多数いるということは承知している。一方で、武蔵野市下水道総合計画等に基づいて４年ごとに料金の改定を行う中で、安定し、計画どおりに行っていくということや負担の平準化ということも考えると、ここで一定御理解をいただき、提案をすべきであろうと決定した。2)例えば介護保険については市民の暮らしが大変だとして値上げを見送ったということがあった。一方で、下水道の場合は値上げ改定とした考え方を改めて伺う。答え、社会保障費については、負担とサービスのバランスを考え、判断した。一方、下水道は市民生活を守る重要なインフラであり、ストックマネジメント計画の下に設備を更新していく方針である。また、公営企業会計に移行し、自主財源の下に更新していくとの経営戦略の下、値上げを延ばすリスク等も含めて総合的に判断し、意思決定した。3)本市の下水道料金は、事業所については低く設定されている。４年ごとの見直しの際、この点は検討をしなかったのか伺う。答え、前回の使用料改定の機会から、大口利用者の料金については御指摘いただいて、課題となっていた。検討委員会の意見も伺ったところ、今回は一般家庭の方も事業者も均等に基本利用料を御負担いただくのがよいと考えた。4)今回は3.7％の改定をするということだが、昨今の物価高騰も考えると、本当に3.7％でよいのか伺う。答え、物価は上振れ、下振れの両方の可能性がある。しっかりと４年ごとの見直しの中で対処できるものと考えている。5)例えば期間限定で減免するなど、物価高騰対策という議論は検討委員会ではなかったのか。答え、生活困窮者について別途対応は行うが、委員会の議論の中では、受益者負担において、やはり一定の料金は頂く必要があるとの意見であった。6)下水道料金を上げる分や物価高に対応するため、政治判断として、全世帯において市民税減税など補助的な経済政策などは検討できないか伺う。答え、税については法律に基づいて負担いただく中で、コロナ禍で都市計画税の減税措置を一時的に行ったことはあるので、可能な部分については検討したいが、下水道は独立企業会計であり、自立性を保ちつつ経営していくという点を踏まえて考えたい。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、反対討論でした。
　その趣旨を御紹介いたしますと、値上げによる負担を抑えるよう努めた点は見られるものの、物価高騰の中で値上げの提案がされたことは残念である。一方で、事業者に対しては、他市と比べても２分の１の料金となっている。市民の生活を守るという点からは、今回の値上げは認められず、反対するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。よろしく御審議をお願いいたします。