6360◯２０番（三島杉子君）　　では、通告に従いまして、大きく４つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱です。一人一人の子どもたちの学びと成長を支え、尊厳を保障するために、子どもたちに関わる人の配置、拡充は重要です。さらなる人の配置、拡充を求めて、以下質問いたします。
　第三期学校教育計画の不登校児童生徒への支援の充実と切れ目のない相談支援体制づくり、事業の趣旨、概要には、不登校児童生徒が増加しているほか、発達障害、虐待、貧困等、子どもや家庭に関する課題は多様化・複雑化していることから、関係機関との連携による切れ目のない相談支援体制づくりを進めるとあります。
　第２回定例会でもお伝えしましたが、小学校から継続してスクールソーシャルワーカーが関わる中で、子ども、保護者との信頼関係が築かれていることが、中学校に入ってからの支援継続に結びついた事例、スクールソーシャルワーカー、学校派遣相談員、学校の教員が連携し、子ども、家庭に寄り添い、様々な機関との支援、調整が継続的に粘り強く進められる中で、クレスコーレ等につながり、中学校卒業後の支援にもつながった事例等、多くの子どもたちの支援、学びの場の保障につながりました。
　質問です。（１）、1)スクールソーシャルワーカー、都のスクールカウンセラー、市の学校派遣相談員の令和４年度の相談件数について、それぞれ伺います。
　2)第２回定例会でのスクールソーシャルワーカーについての質問において、教育長より、「相談件数の増加や、児童生徒を取り巻く課題の多様化・複雑化により、その課題解決に当たるスクールソーシャルワーカーの果たす役割は今後もさらに大きくなると想定をしております」との御答弁がありました。不登校対策、子ども、家庭の抱える問題への対策として、現在の相談体制について、スクールソーシャルワーカーや教育相談員の学校派遣を含めて、人の配置を増やすなど、相談体制の強化、拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。
　教育委員会におきまして、家庭と子どもの支援員について、本宿小学校、桜野小学校、第一中学校に加え、今年度、大野田小学校、境南小学校、第二中学校、第三中学校と配置が進み、10月末の利用児童生徒数は計30名以上である旨、教育部業務状況報告にありました。この数字からも支援を待っているお子さんが多くいること、改めて一人一人の状態に合った学びの保障や支援の一つとして、家庭と子どもの支援員の拡充が必要と認識し、質問いたします。
　（２）、1)児童生徒の状況に応じたきめ細やかな支援となる常駐型の家庭と子どもの支援員を、８校配置の配置計画だったと思いますが、現在は７校配置ですので、質問の数字を７校配置に変えさせていただきます。７校配置まで拡充してきた中での評価や課題を伺います。
　2)常駐型の家庭と子どもの支援員の配置を、学校内での場所、教室の確保とともに、さらに進めていただきたいと求めますが、見解を伺います。
　（３）、1)学びの充実を図る施策として、小学校全校に個別支援教室が設置されています。支援時間の上限の時間数と、時間数算定の考え方を伺います。
　2)小学校の教員の方から、必要な児童に個別の支援ができ、子どもの学習の保障となっているが、時間数の不足から低学年優先で、高学年のニーズに対応し切れないことがあるとのお話を伺いました。児童の状況、必要性に応じての時間数の拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。
　（４）武蔵野市立小・中学校のプール水泳指導補助員について。
　1)各校にどのように予算をつけているか。クラス数掛ける何時間分など算出方法と、水泳指導時に必ずプール水泳指導補助員が配置されているのか、現状を伺います。配置されていないことがある場合には、その理由も伺います。
　2)子どもの命を守る安全の保障、水泳指導の充実のために、プール水泳指導補助員を全ての水泳授業時に配置することは重要と考えますが、見解を伺います。
　教育委員会におきまして、質の高い教育を実現していくためには、教育の多忙化を解消し、教員一人一人の心身の健康保持と、子どもと向き合う時間を確保することが重要であるとの趣旨の下、取り組んでいる、第三期学校教育計画、学校における働き方改革の推進事業について、令和５年１学期の小学校学級担任の持ち授業時数について確認したところ、低学年20.4時間、中学年20.7時間、高学年19.4時間となり、市講師の配置による学級担任の持ち授業時数の削減の目標を達成したとの、教育部業務状況報告がありました。
　武蔵野市は市立小・中学校に市講師を独自に導入しています。授業がない空き時間に教材研究、授業の計画、準備、児童生徒の提出課題の添削、学校や学年の担当としての仕事、行事の計画、準備、それぞれの資料づくり、印刷を行う教員にとって、持ち授業時間数が減少し、空き時間が増えることは、教員一人一人の心身の健康保持と、子どもと向き合う時間を確保し、質の高い教育を実現していくために重要です。
　小学校教員の方から、持ち授業時間数の軽減で、児童が提出した課題の添削の時間が勤務時間内に取れるようになったという声。今まで取れていなかったということですね。今も完全に取れてはいない部分があるかと思いますが。また、理科授業パートナーや理科観察実験アシスタントや図書館司書、地域コーディネーター等の方がいらっしゃることで、子どもたちの学習がより充実したものになっているという声を伺いました。
　質問（５）、少人数学級実現、正規の教員の配置増を求めますが、基礎自治体として難しいこともあるかと思います。日勤講師のような１日サポートできる人、副担任のような形で継続して子どもと関わることができ、学年教員や担任と連絡、相談し合っていける人の配置など、一人一人の子どもたちの学びと成長を支え、尊厳を保障するために、子どもたちに関わる人の配置、拡充を求めますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。２、早期発見、早期治療が重要な乳がん検診、子宮がん検診の教職員、市職員の受診促進のための自治体としての取組を求めることについて。
　武蔵野市のホームページに、「乳がんにかかる人は30歳代から増え、60歳代までに多く、40歳から50歳代の働き盛り年代（女性）のがん死亡原因トップです。早期の乳がんは自覚症状がないことが多いため、早期発見・早期治療のためにも定期的に検診を受けましょう。」とあります。国立がん研究センターのがん情報サービス、がん統計によると、2019年発表の調査では、女性のがん罹患数の１位は乳がんです。現役世代では子宮がんの罹患率は第２位です。国のがん対策推進基本計画2023では、早期発見、治療のための検診受診率の目標値を60％と掲げています。
　乳がんや子宮がんは、早期発見をすれば治る確率が大幅に上がるという統計結果があります。教職員、市職員が命と健康を守り、働き続けることができるように、そして健康に働き続けることは、子ども、市民を支えるためにも大切だと考え、教職員、市職員の乳がん・子宮がん検診の受診率を上げる自治体としての取組を求め、以下質問いたします。
　（１）検診受診の意義をどのように考えていますか、認識を伺います。
　（２）教職員、市職員の目標受診率と現在の受診率を伺います。
　（３）2015年に教職員の職域検診としての乳がん・子宮がん検診が廃止となった理由と、市職員が職域検診として乳がん・子宮がん検診を実施していない理由を伺います。
　（４）、1)教職員が乳がん・子宮がん検診を受診する場合の受診料の助成について、また出張や職免という措置があるのかどうか、勤務の取扱いについて伺います。
　2)市職員が乳がん・子宮がん検診を受診する場合の受診料の助成について、また出張、または職免という措置があるのか、勤務の取扱いについて伺います。
　3)職域検診の場合は勤務の取扱いはどのようになっているのかを、教職員、市職員についてそれぞれ伺います。
　4)乳がん・子宮がん検診を職域検診と同じ勤務の取扱いにすることが、受診促進の一つの方策になるかと思いますが、見解を伺います。
　（５）、1)過去に市で教職員の検診を実施していたときの乳がん・子宮がん検診の予算がどれくらいであったかを伺います。
　2)２年に１回、教職員にマンモもついている乳がん検診、子宮頸がん検診を実施とする場合に、市の予算はどのくらい必要かを伺います。
　（６）厚労省のがん検診のあり方に関する検討会では、職域検診として乳がん・子宮頸がん検診が提供されない、受けられない問題点が指摘されていました。教職員、市職員が健康で生き生きと働いていけることを願い、また、そのことは教職員、市職員の方の確保にもつながり、さらに子どもたちの教育の充実や市民へのサービスの充実にもつながることと考え、乳がん・子宮がん検診の受診促進のために、職域検診としての実施を求めますが、見解を伺います。
　あわせて、財政出資団体の方の乳がん・子宮がん検診についても職域検診としての実施を求めます。学童クラブの指導員の方などがいらっしゃる子ども協会からも要望が出ていると伺っています。職域検診にすることで受診が促進され、早期発見、早期治療につながり、命を守っていけるようにと要望いたします。
　３つ目の柱です。直近の市長選挙について、市議補選もあるようになりましたが、通常の選挙日程ではないので、まだ選挙があることや、その日程を御存じでない方が多くいらっしゃいます。お話をしている中では、年内に選挙があることを知らない方のほうが多いという状況でした。年の瀬の投票日でもあり、投票率が低くなることが懸念されます。選挙は、市民が主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要で基本的な機会であり、その権利を保障することは自治体の責務です。投票率を下げない、投票率アップの取組を求め、以下質問します。
　（１）投票率を下げない、投票率をアップするための緊急の取組として検討していることを伺います。
　（２）商店会やコミュニティ協議会と連携しての選挙周知のポスター掲示や、ＳＮＳの利用などでの周知の取組、吉祥寺東町２丁目の八幡通り公園の公営掲示板を道路に面した場所に設置することを求めますが、見解を伺います。
　また、選挙の周知が遅れ、障害のある方の郵送での投票が間に合わなくなることがないように、関係の団体等と連携し、選挙があることの周知を早急に行い、投票の機会を保障すること、東部期日前投票所、西部期日前投票所の開設日を緊急に12月18日からに変更し、少しでも投票の機会を増やすことを求めますが、見解を伺います。
　４つ目の柱です。４、小・中学校の児童生徒の通学時の荷物の重さが、登下校の負担、通学時の安全、子どもの身体の健全な発達への影響から問題となっています。今まで他の議員も取り上げられていたと思います。
　武蔵野市では、教科書等を学校に置いていっていいように配置し、各学校で置場も工夫しているとの他議員への答弁がありました。各学校で書類ケースをロッカーの上に置いたり、廊下のフックを増やしたり、空きスペースに置場をつくったりと工夫をしていますが、個人のロッカーが小さいことや、学級の児童生徒数によっては、教室のスペースにゆとりがない、空き教室のゆとりがないという学校もあります。中学校では部活動の荷物の置場も必要です。
　小・中学校の児童生徒の通学時の重い、かさばる荷物による登校時の負担軽減の実現のために、以下質問いたします。
　（１）学校に荷物を置いていってもいいといっても、置場がなく、重い荷物を運び続けることがないように、学校改築時に個人のロッカーの大きさや物の収納に配慮した設計にすることを求めますが、見解を伺います。
　（２）改築がまだ先の学校については、当事者や現場の意見を聞き、収納物品の購入や簡単な改装など、置き場所確保のために必要な援助を求めますが、見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。