6372◯２０番（三島杉子君）　　では、保険者との役割分担もして、検診の助成によって件数を確認していけるということで、さらに、ではそこをしっかり把握していただいて、受診機会の保障につながっていくような、先ほど要望で言いましたけれども、勤務の取扱いも含めて、今実態がどうなのか、その辺をしっかり確認して、受診促進のための様々な施策を考えていただきたいと思います。
　次の質問です。私、教員をしておりました。都の採用ではありますが、検診は職場である学校所在の自治体の所管なので、乳がん・子宮がん検診が職域検診でできる自治体と、職域検診でできない自治体を経験してまいりました。職域検診の自治体では、授業がない夏季休業中に日にちを選択して、部活動の指導の後等に出張などで、職免のときもあったのですが、受診に行くことができました。受診期間に学校でお互い受診しようねと声を掛け合うことができ、受診の促進につながっていました。また、かつては多摩26市４町村中、23市４町村で職域検診として実施していましたので、先輩教員から受診の意義を経験も交えて話を聞き、受診することが当然という認識にもつながっていました。受診の中で早期発見となり、治療につながった方もいらっしゃいました。
　さきに話に出しました学校における働き方改革の推進事業にもあるように、質の高い教育を実現していくために、教員一人一人の心身の健康保持は重要です。現在、23区は100％実施しています。多摩は10市４町村、47％の実施率です。
　質問です。教職員を市として確保し、教員の健康保持で質の高い教育を実現していくためにも、教職員の乳がん・子宮がん検診を職域検診として実施するということは有効であると考え、実施を求めますが、改めて、働き方改革の観点や教職員の確保の観点からも見解を伺いたいと思います。
　先ほどの答弁では、はっきり数字が分からないところもあるかと思いますが、300万円以上の予算があればできるのではないかということでしたら、教職員がこのように働いていける、教職員を確保して質の高い教育をしていくために必要なのではないかと思いますが、その辺も含めて見解を伺います。