6379◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問に入ります。質問件名、「住民投票条例」の今後の進め方等について。今回は、大きな項目で２つ、質問１番、「住民投票条例」の今後の進め方について。質問２番、市立中学校の在り方について。
　喉元過ぎれば熱さを忘れるとは、実に真意を突いた言葉である。つらさや苦労も時が過ぎれば忘れてしまう。そういう嫌なことは忘れてしまうということは、ある意味、人間の強さなのだろう。コンピューターと人間の絶対的な差異として、その忘却力が指摘される。正確無比なコンピューターも、メモリーすなわち容量には限界があり、やがて一定量を超えれば機能不全を起こす。人間は、適当に忘れることによって機能保持を行っている。しかし、そのつらさや苦労という経験から何も得ずにいることは問題であり、これがいわゆる学習というものである。
　今から半年ほど前、我々はどんな世界にいたであろうか。外出時にはマスクをし、飲食をする際も個別に行い、無論、飲み会もはばかられていた。旅行等の往来も制限され、海外渡航などはほとんど消滅していた。社会活動においても、事業所等ではＢＣＰの見地からシフト制が取られ、また、在宅勤務も大いに活用されていた。様々な行事も取り控えられ、人類の全ての活動が大幅に割り引かれていた。今、皆それをすっかりと忘れてはいないか。コロナの分類が変わり、対応もできるようになった今日、人類は元の生活に戻りつつある。しかし、あの出来事から我々は何を学んだのか。この間、コロナが引き起こしたこと、また、それとは別に、多くの社会情勢も劇的に変化をしている。起きた事象を単に忘れることなく、そこから学習し、また、情勢の変化にもしっかりと対応していく必要がある。
　ちょうど２年前のこの12月、この武蔵野市のまちは大変な状態であった。これこそ決して忘れてはならないことである。重要案件となる条例、住民投票条例であるが、コロナ禍にもかかわらず、隠密とも取れるような進め方を行い、また、その拙速さもあり、住民不在の政治が行われたのである。住民自治を掲げ、自治基本条例を制定した本市。その自治基本条例には、基本原則として、情報共有、市民参加、そして協働とある。ましてや、その住民投票条例こそ、この自治基本条例第19条を基とするものである。明白な自己矛盾の中、手続が進められていた。決して忘れてはならないことである。
　折しも、今月24日、クリスマスイブに本市の市長選挙が行われる。市民の方々には、政治の在り方、責任、また、これからの武蔵野市の進むべき道をしっかり考えていただき、厳しい審判をしていただきたいと切に願う。
　質問１番、住民投票条例の今後の進め方について。
　今からちょうど２年前、令和３年第４回定例会に議案として上程、反対多数で廃案となった住民投票条例案は、まちに大混乱を引き起こした案件である。その拙速な進め方によって、穏やかなまちを一変させ、混乱、分断を醸成し、そして対立を生んでしまった。この住民投票条例は、制度としては自治基本条例第19条に基づくものであり、条例廃案後、一旦はその存在が消滅した状態となっている。しかしながら一方では、住民投票制度に関する有識者懇談会が行われており、再上程に向けて準備が進められていると解釈できる。
　質問１番の１、自治基本条例第19条に基づく制度として、住民投票条例は今後どのように進められていくのか、時期的、そして具体的にお伺いする。
　質問１番の２、行政執行部より議案として上程されることとなる住民投票条例案であるが、この行政執行部の最高権限者は誰となるか伺う。
　質問１番の３、既に松下前市長は11月30日に辞任されており、新市長が今月24日に行われる市長選挙によって選出される。この新市長の政策方針は、これまで進められてきた住民投票条例にどのように関与していくのか伺う。私は、市長とはオンリーワンの存在であり、最優先職務は全てのまとめ役と考える。同じく政治家であっても、議員は様々な意見や政治思想を持ち、議論を市民の方々の代弁者、代表者として行うものであり、決定的に立ち位置が異なる。この点において、市政の進め方として、市長は市民の合意形成という作業が最重要となるわけである。その手段としては、まさに自治基本条例の基本原則としてある情報共有、市民参加、そして協働というものがあるのであろう。今後、その原則から外れることなく熟議がされることを大いに期待するところである。
　質問２番、市立中学校の在り方について。義務教育である中学校、学校設置者として地方自治体の責務は重大なものがある。日本は少子化が進む中、概して中学校生徒も減少傾向にある。反して、本市は人口が微増状況である。その中、市立中学校生徒は劇的な減少傾向にある。令和４年度の市立中学校生徒数は、1,989名、2,000名弱です。その30年前、平成４年度──令和４年度ではなく平成４年度になります──30年前は3,239名、これはパーセンテージでいうと38.6％の減、３分の１以上が減っているということです。一方、市立小学校の児童数は、令和４年度は6,376名、30年前の平成４年度は6,555名であり、僅か2.7％の減。すなわち、同じ市立の学校であっても、中学は３分の１以上減って、小学校はほとんど変わらないということです。これは、同じ公立学校であっても全く異なる現象が起きていると認識しなければならない。
　質問２番の１、この著しい市立中学校生徒数の減少に対してどのような対応を考えるか、具体的に伺う。
　質問２番の２、中学校生徒に対して、学校生活の質をどのように担保するか伺う。学校生活においては、授業等教育的な側面、部活動等の課外活動、また、集団生活としての社会経験的側面と、学校生活には多面的な切り口がある。生徒減少傾向の中、どのようにその質を担保するか伺う。
　質問２番の３、中学校の統廃合に関してどう考えるか伺う。
　質問２番の４、狭小な本市の特色を生かした学校経営は考えられないか、その可能性を伺う。
　以上。