6394◯１３番（さこうもみ君）　　このたび会派に属さない議員となりましたさこうもみです。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　本日は大きく４つ伺います。１つ目、防災・避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実について。２つ目、武蔵野市男女平等の推進に関する条例の実効性を高める取組について。３つ目、周産期のグリーフケアの重要性について。４つ目、温室効果ガス排出量削減目標60％の必要性とそのロードマップについてです。
　まず大きな１番目、防災・避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実についてです。
　いつ発生してもおかしくないと言われて久しい首都直下地震、新型コロナウイルス感染症などの感染症の流行、火山の噴火、気候危機により世界中で被害が拡大する台風や大雨などの災害、それらのいつ起きるか分からない災害に対し、命と暮らしを守るための防災、災害の対策の強化は喫緊の課題です。災害対策には、市の防災体制の確立、災害時用備蓄品の整備、近隣住民の助け合いの強化、一人一人の意識改革や備蓄、建物の耐震など、取組は本当に多岐にわたりますが、今回は、10月の総合防災訓練を終えたこのタイミングで、その訓練の成果と課題について、特に日本語を母語としない方をはじめとした外国人市民の方の支援という観点から防災について伺います。
　武蔵野市の在留外国人の数は約3,300人、市の総人口の約２％ですが、日本国内の在留外国人数は増加傾向にあり、今後さらに多様化が進んでいくと考えられます。外国人市民に対する差別や偏見をなくし、国籍や民族などが異なる人々が、お互いの差異を認め合いながら共に地域で安心して暮らしていくために、防災という領域においても、外国人市民の方を考慮した対策が非常に重要だと考えます。
　武蔵野市多文化共生プランにおいても、基本目標（３）誰もが安心して地域生活を送るための環境整備において、防災意識の啓発と災害時の支援体制の整備において、自然災害について知識や経験が少ない外国人市民や、災害に対する備えなど取るべき行動につながらない外国人市民に対して、日頃からの防災対策を呼びかけるとともに、災害時の情報発信や避難所での受入れ体制等の整備を行いますと記載がありますが、特に災害発生時には、国籍にかかわらず、日本語を母語としない方、日本語があまり得意ではない方が安心と安全を確保できるための支援が重要です。実情を見ていくと、武蔵野市外国籍市民意識調査報告書によると、日本語の読み書きや会話において、ゆっくり話すことや絵のついた簡単な指示などの必要がある方がいらっしゃることが分かります。聞くことについては、ニュース、ドラマの内容が理解できるが54.6％と最も多いですが、次いで、相手の言うことは大体理解できるが18.8％、相手がゆっくり話すことは理解できるが14.2％。読むことについては、市役所や学校、職場からの手紙やお知らせを読んで理解できるが57.0％と最も多く、次いで、お手紙やお知らせを読んで少し理解できるが14.6％、絵のついた簡単な指示が分かるが12.2％。また、あなたは生活の中で不便を感じていることや困っていることはありますかという質問に対して、困っていないが37.5％と最も多いですが、次いで、公的な手続が分からないが21.6％、公的な手続で困ったときの相談先が分からないが18.4％に次いで、災害時、緊急時の安全のこと（地震、台風、大雨など）が18％です。外国人市民は、言葉や文化の違いから様々なリスクに直面し、災害弱者になってしまうことがあります。求められているのは多言語や多文化に対応した支援です。
　例えば、ＮＨＫの報道によると、2016年４月14日の熊本地震において、熊本市内に住むパキスタンの方が直面したのが、言語の壁と避難所での食べ物だそうです。避難所についての案内が多言語で行われず、行政の車が来て何かをスピーカーで呼びかけているのが聞こえたが、内容が分からず、一晩中公園で過ごした。また、イスラム教徒の方は、豚やアルコールを含んでいるものを食べたり飲んだりすることができません。油や調味料などにも気をつける必要がありますが、ハラール認証の目印がついていないため、避難所の炊き出しには何が含まれているのか分からず、全く一口も口にすることができなかったといいます。避難所に聞いても、非常食のため、何が入っているのかということは把握されていなかったそうです。動物性のものを摂取しないビーガンの方も同様の壁に直面することが想定されます。
　このように、多文化共生社会においては、災害発生時にも多言語や多文化に対応した支援を拡充していくことにより、災害弱者を増やさないための取組が求められると考え、以下質問をいたします。
　１の１、総合防災訓練の成果と課題について伺います。特に、外国人市民をはじめ災害弱者の支援という観点での成果と課題についても伺います。
　１の２、日本語を母語としない方の支援について、特に災害発生時のコミュニケーション及び避難所運営における具体的な取組について伺います。
　１の３、アクセシビリティという観点から、加えて身体や精神・知的障害の方の支援についても同様に伺います。
　１の４、避難所の運営のために必要な案内の看板、記入用紙などの多言語もしくはやさしい日本語への対応状況について伺います。
　１の５、やさしい日本語について、全庁で活用できるガイドライン等、市独自のものはありますでしょうか。また、やさしい日本語での表記についての全庁的な取組状況について伺います。
　大きな２番目、武蔵野市男女平等の推進に関する条例の実効性を高める取組について。
　2021年に改正、パートナーシップ制度が導入された武蔵野市男女平等の推進に関する条例について、パートナーシップ制度が導入されたことが注目されていますが、この条例の優れた点はほかにもあると考えます。明確に差別を禁止していること、固定的な性別役割分担や、それが反映された社会に言及していることなど、非常に重要な観点が条例化されていますが、それらを理念としてだけではなく、より実効性高く実現に向けて取り組んでいくため、以下質問をいたします。
　２の１、武蔵野市男女平等の推進に関する条例の認知度について。男女平等に関する意識調査報告書によると、2017年から2022年までで７％程度認知度が向上していますが、その要因と今後の認知度向上に対する取組の方向性について、市の考えを伺います。
　２の２、パートナーシップ制度について、第６条３項で、「事業者等は、その活動においてパートナーシップ制度に最大限配慮し、及び当該制度の目的を達成するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」とあるが、パートナーシップ制度に関する事業者の取組状況、また、市からの働きかけ等の状況について伺います。
　２の３、同条例において、第７条４項において、「本人の意思に反して性自認又は性的指向を第三者に公表してはならない」と、アウティングを禁止事項として定めた点が非常に優れていると評価をしています。この点について、市民や事業者に対する周知の取組、実施状況についてお伺いをいたします。
　大きな３番、周産期のグリーフケアの重要性についてです。
　2020年の死産率は20.1％、周産期死亡率は3.2％と、妊娠をした方の約５人に１人が、赤ちゃんを亡くすという本当に深い悲しみを経験します。一方で、出産前後の死は社会から見えづらく、社会に認められにくい喪失とも言われ、死産を経験した御本人とその家族への支援はまだまだ不十分です。特に初期である場合には、その命の存在、妊娠・出産の事実を知っている人も少なく、周囲に話すことができない場合もあります。また、パートナーの悲しみ方との違いに温度差を感じることも多いですし、逆に、本人がいる前で家族が悲しみを表出することをちゅうちょしてしまうという家族の苦しみもあります。悲しみを人と分かち合えない、または理解してもらえないという大変苦しい経験をする方が非常に多い特徴があります。
　中でも、人工妊娠中絶は、話すことのできないグリーフと言われ、令和３年度実施の過去５年以内に人工中絶を経験した女性824名を対象としたインターネット調査によると、人工妊娠中絶の直後のつらさについて、誰かに相談をした人は44.2％にとどまり、相談すらできない方が半数以上いらっしゃいます。家族との死別は非常にストレスが高いライフイベントです。中でも、周産期の死も含めた子どもとの死別は、近親者との死別の中でも特にグリーフが強く、その対応が非常に難しいとされます。子どもを亡くした方のグリーフは１年から数年持続すると言われますが、例えば、令和２年の調査によると、直後につらさを感じていた人は93％、６か月後で51％、１年たって以降32％と長期にわたることが示され、最もつらかった時期においては、67.8％が日常生活への支障があったと回答をしています。こうした周産期の死を経験する人に向けたグリーフケアの重要性という観点から、以下質問をいたします。
　３の１、市の支援と接点について。妊娠を届出した方、していない方それぞれが流産や死産を経験した場合、市の支援とどのようなタイミングで接点を持つことができるか。死産届や死亡届の市民課への提出が接点になると考えますが、その提出に赴いた方への支援に関する情報提供の内容及び母子保健への情報の連携について伺います。
　３の２、出産ギフトなどの対応について。両親学級の案内や乳幼児健診に関するお知らせなど、様々な母子保健サービスの通知は停止されると思いますが、経済的な支援、出産応援ギフトや子育て応援ギフトは、流産、死産、人工中絶、出生後にお子さんが亡くなられた方も対象になると思いますが、その案内はどのようにしているか、伺います。
　３の３、グリーフケアについて。死別等によって大切な人や物を失って感じる悲しみや痛みについての支援について、これは子どもの死に限定しませんが、特にグリーフケアに特化した相談について、取組や検討の状況について伺います。
　最後に大きな４番、温室効果ガス排出量削減目標60％の必要性とそのロードマップについてです。
　気候変動は、人類が直面する最大の課題であり、大きな危機です。武蔵野市でも、ゼロカーボンシティを表明、温暖化対策実行計画に沿い施策を実行していますが、さらなる拡充が必要だと考えます。現在、ＩＰＣＣの1.5度特別報告書が、武蔵野市地球温暖化対策実行計画の背景として記載されていますが、2023年３月20日、ＩＰＣＣから最新の科学的知見をまとめた第６次統合報告書が発表されました。この新知見の中で最も注目されるのは、パリ協定の事実上の長期目標である1.5度を達成するためには、温室効果ガスの排出量を2035年までに60％削減することが必要と明示された点です。現在、日本をはじめ世界各国が削減目標を提出していますが、今の目標では、1.5度目標を達成するには不足しているのが現状です。ちょうど今開催されていますＣＯＰ28での議論を経て、各国の2035年削減目標が来年提出される予定ですが、2035年までに60％削減するという知見は、重要な指針になると考えられます。その中でも、先進国である日本は世界平均以上の削減努力が求められますので、60％を上回る削減目標が検討されると考えられます。
　現在、武蔵野市は、国の2030年46％（2013年比）の目標と比較し、さらに高い2013年度比の53％削減という目標を設定していますが、国内においても都市であり、山間部や工場地帯を持たないエリアである武蔵野市は、さらに高い目標を設定していくべきだと考えます。
　気候危機が進行し、対策は一刻の猶予も許さない状況です。温室効果ガス排出量削減目標（2013年比）53％と設定していますが、2019年比、2035年の60％以上の削減への目標のアップデートの必要性があると考えます。温室効果ガス排出量の確実な削減という観点から、以下質問いたします。
　４の１、2035年60％以上削減への目標の改善について及び2030年50％削減の目標達成の見込みについて伺います。
　４の２、エコｒｅゾートについて。環境の啓発施設であるエコｒｅゾートを有することは武蔵野市の特徴であり、温室効果ガスのうち、二酸化炭素排出に関しては約40％が家庭部門からの排出である武蔵野市においては、市民一人一人の意識と行動の変容が非常に重要であることから、エコｒｅゾートの担う役割は非常に大きいと考えます。市民の意識啓発の取組として、むさしのエコｒｅゾートにおけるワークショップの実施頻度及びその参加者の人数と参加者の年齢層について伺います。
　４の３、ワークショップの実施による効果について、市の見解を伺います。
　４の４、家庭のエネルギー消費を抑えるためには、建物の断熱及び省エネ家電、特に給湯器や電球などの活用に効果がありますが、その後押しについて、市の取組の状況を伺います。
　４の５、10月から家庭向け再エネ電気切替協力金が始まりましたが、その申請状況と市民の反応について伺います。
　以上、壇上からの質問を終えます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。